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今後どうなる？通商法301条＋232条とは？再ディールも？（トランプ、最高裁判決違法、還付金、上がる/下がる投資信託）｜関税Now

はじめに

米最高裁がトランプ関税を違法と断じた歴史的判決を受け、世界経済は大きな転換点を迎えました。本サイトでは、判決の核心や今後予想される還付金の対象企業、さらにはトランプ政権が構える次の一手まで徹底解説します。特に、ドル安や米株高の進行が投資信託の基準価額にどう影響するか、S&P500やオルカンといった人気銘柄の騰落予想も網羅。激動のマーケットで資産を守り、攻めるための最新情報をいち早くお届けします。

米国の主要な通商権限と関税措置の詳細
ユニバーサル基本関税（Universal Baseline Tariff）の概要
ニュースまとめ：2026年2月21日
ニュースまとめ：2026年2月21日
ニュースまとめ：2026年2月20日
トランプ関税：還付対象企業と想定金額の概要
関税還付金（Customs Refund）とは？
トランプ政権による予想される「次の一手」
最高裁判決後の投資信託：騰落予想シナリオ
関税「違憲」判決時に注目すべき投資信託のタイプ
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米国の主要な通商権限と関税措置の詳細

通商拡大法232条（国家安全保障条項）

条文の趣旨： 輸入が米国の「国家安全保障」を脅かしているかどうかを商務省が調査し、大統領が調整措置（関税や輸入制限）を決定する権限です。

関税の上限：法律上の具体的な上限設定はなく、大統領の裁量により「国家安全保障の脅威を排除するために必要」と判断される水準まで課すことが可能です。
過去の実績：トランプ第1次政権下で、鉄鋼（25%）やアルミニウム（10%）への追加関税に適用されました。

1974年通商法122条（国際収支条項）

条文の趣旨： 米国の深刻な「国際収支の赤字」を是正し、ドルの価値を守るために、全般的または国別に輸入制限を課す緊急権限です。

関税の上限：一律で最大15%まで。
期間の制限：原則として150日間（延長には議会への通知や一定の要件が必要）。
活用シナリオ：手続きが比較的迅速なため、大規模な関税導入の際の暫定的な第一手として検討されます。

1974年通商法301条（不公正貿易慣行条項）

条文の趣旨： 外国政府による不合理、差別的、または米国の通商を制限する「不公正な貿易慣行」に対し、撤廃を促すための対抗措置を講じる権限です。

関税の上限：法律上の上限はありません。慣行によって生じた損害を相殺するのに適当な水準（過去には最大25%〜の多段階設定など）が設定されます。
特徴：USTR（米国通商代表部）による調査と認定が必要であり、IEEPAなどに比べると手続きに時間を要します。

1930年関税法338条（差別的対抗措置）

条文の趣旨： 米国製品に対して差別的な扱いをしている国に対し、報復としてその国からの輸入品に追加関税を課したり、輸入を禁止したりする古い強力な条文です。

関税の上限：既存の税率に対し、最大50%まで上乗せ（付加）することが可能です。
活用シナリオ：他国が米国に対して高い関税や障壁を設けている場合、それと同等以上の「報復」を叩き込むための強力な法的根拠となります。

ユニバーサル基本関税（Universal Baseline Tariff）の概要

「ユニバーサル基本関税（Universal Baseline Tariff）」とは、特定の国や品目に限定せず、すべての国からのすべての輸入品に対して一律に課す低率の関税を指す概念です。

1. 基本的な定義

「ユニバーサル（普遍的）」という名の通り、米国に輸入されるあらゆる製品に対して、一律の税率（一般的に10%〜20%が想定されている）を課す制度です。これまでの米国の通商政策は「自由貿易」を基本とし、特定の不公正な取引に対してのみピンポイントで関税を課してきましたが、この構想はその前提を根本から覆すものです。

2. 主な目的と狙い

国内産業の保護：輸入品の価格を強制的に引き上げることで、相対的に米国産製品の価格競争力を高め、製造業の国内回帰（リショアリング）を促します。
貿易赤字の削減：輸入コストを増大させることで輸入量を抑制し、長年の課題である膨大な貿易赤字を圧縮することを目指します。
国家歳入の確保：所得税を減税する代わりの財源として、関税収入を国家予算に充てる「関税主導型経済」への転換を意図しています。
外交上のレバレッジ：他国に対して「関税を下げてほしければ、米国に有利な条件を提示せよ」という強力な交渉カードとして機能させます。

3. 想定される懸念と影響

物価上昇（インフレ）：関税分が販売価格に転嫁されるため、消費者が購入する製品（家電、衣料、食品など）の価格が上昇するリスクがあります。
サプライチェーンの混乱：海外からの部品調達に頼っている米国メーカーのコストが急増し、国際的な競争力が低下する可能性があります。
他国の報復措置：日本、欧州、中国などの貿易相手国が対抗関税を課すことで、世界的な「貿易戦争」に発展し、世界経済が停滞する懸念があります。

4. 法的根拠の検討

前述した通商法122条（国際収支条項）などが、議会の承認を経ずに大統領権限でこの関税を導入するための有力な法的根拠として議論されています。

ニュースまとめ：2026年2月21日

USTRによる「301条」に基づく新たな貿易調査の開始

米通商代表部（USTR）のグリア代表は2月20日、1974年通商法301条に基づき、主要貿易相手国の大半を対象とした新たな調査を開始すると発表しました。不公正な貿易慣行が認定された場合、関税の発動も視野に入れています。

主な調査対象・分野

産業の過剰生産能力、強制労働
医薬品の価格設定、デジタルサービス税
米テック企業やデジタル財への差別的扱い
海洋汚染、水産物・コメなどの貿易慣行

背景と現状

米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を違憲と判断した直後の表明となりましたが、グリア氏は「301条など他の法律に基づく関税は有効」との認識を示しています。トランプ大統領の意向を受け、調査スケジュールを前倒しで進める方針です。

また、現在進行中のブラジルや中国に対する調査も継続され、これらも関税発動につながる可能性があると指摘されています。

USTRの301条調査開始ニュースに関連して注目されるファンド

1. 安全資産としての「ゴールド（金）」関連

貿易摩擦の激化は世界経済の不透明感を高めるため、実物資産である金に資金が集まりやすくなります。

ＳＢＩ・ｉシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジなし）
三菱ＵＦＪ　純金ファンド
ピクテ・ゴールド（為替ヘッジなし）
ブラックロック・ゴールド・ファンド
ＳＭＴ　ゴールドインデックス・オープン（為替ヘッジなし）

2. 日本市場の下落に備える「ベア型」ファンド

主要国が調査対象となることで、日本の輸出企業への影響が懸念された場合、市場全体の下落局面で上昇します。

ＳＢＩ　日本株３．８ベアＩＩＩ
楽天・日本株３．８倍ベアＩＩＩ
Ｏｎｅ　日本株ダブル・ベアファンド２

3. 米国の強硬姿勢が追い風となる分野

自国産業保護の観点から、米国の防衛産業や、差別的扱いの解消が期待されるテック企業に関連するファンドです。

たわらノーロード　フォーカス　防衛・航空宇宙
ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス
Ｔｒａｃｅｒｓ　Ｓ＆Ｐ５００トップ１０インデックス（米国株式）

注意点

調査の結果、実際に関税が発動されると、対象国（中国、新興国、欧州、日本など）の株式インデックス全体には強い逆風となります。特に「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ新興国株式」などは、不透明感から売られるリスクがあるため注意が必要です。

ニュースまとめ：2026年2月21日

トランプ大統領、最高裁の違憲判断を受け10％の代替関税を発動

米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動していた関税を「大統領権限の逸脱」として違憲・違法とする判断を下しました。これを受け、トランプ政権は同関税を即時終了すると発表しました。

しかし、トランプ氏は直ちに別の法的根拠を用いた対抗策を打ち出しました。主なポイントは以下の通りです。

10％の代替関税を導入： 1974年通商法122条（国際収支上の権限）に基づき、全輸入品に対し150日間限定で10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。
新たな関税調査の開始： 通商法301条（不公正貿易慣行）や232条（安全保障）に基づき、暫定期間終了後も関税を維持・強化するための調査を指示しました。
還付問題の長期化： 違憲判決により過去に徴収した約1750億ドルの関税が返還対象となる可能性がありますが、トランプ氏は「数年にわたる訴訟になる」と述べ、迅速な返還を否定しました。

ベセント財務長官は、手法は複雑になるものの「関税水準を元に戻す（維持する）」意向を示しており、実質的な関税収入への影響を最小限に抑える構えです。

関税率の変化と対米投資への影響について

1. 10％以上の関税を課されていた国・品目はどうなるか

今回の最高裁判決で無効となったのは、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠とした関税（相互関税など）のみです。そのため、以下のような状況になります。

10％に下がるケース： IEEPAのみを根拠として10％超の「相互関税」を課されていた品目は、一時的にこの法的根拠を失うため、新たに署名された「通商法122条」に基づく10％の暫定関税へと移行（実質的な引き下げ）となる可能性があります。
維持されるケース： 日本の自動車や鉄鋼などに対して課されている関税のうち、「通商法232条（安全保障）」や「301条（不公正貿易）」を根拠とするものは今回の判決の影響を受けません。これらは10％を超えていてもそのまま維持されます。

2. 米国との「ディール」と投資減額の可能性

トランプ政権は今回の判決を受けても関税路線の維持を明言しており、投資動向には以下の2つの側面が考えられます。

投資が継続・促進される要因： トランプ大統領は暫定的な10％関税の期間中（150日間）に、より強力な関税を再設定するための調査（301条など）を行うとしています。企業側は、将来的な高関税を回避するために「米国内での現地生産」を加速させる（＝米国への投資を増やす）という、従来通りのディールに応じる圧力が引き続きかかります。
投資が減額・停滞する要因： 今回の「違憲判決」により、大統領が独断で関税を操作することへの法的リスクが露呈しました。政策の予見可能性（不透明感）を嫌う投資家や企業が、巨額の対米投資計画を一時的に見合わせたり、法的な決着がつくまで投資額を抑制したりする動きが出る可能性も排除できません。

ベセント財務長官は「交渉力が弱まった」と懸念を示していますが、トランプ大統領自身は「より強力な代替手段がある」と強気な姿勢を崩しておらず、今後150日間の暫定期間中に行われる各国との個別交渉（再ディール）が焦点となります。

再ディール（再交渉）で予測される3つの主要シナリオ

1. 「関税回避」を条件とした対米投資の確約

トランプ政権は、暫定的な10％関税を解除、あるいは将来の追加関税（301条など）の対象から外す条件として、米国内への工場建設や雇用創出を強く迫るとみられます。

結果： 日本などの同盟国企業が、関税コストを避けるために生産拠点をさらに米国へ移転せざるを得なくなり、結果として「対米投資額の積み増し」がディールの成果として発表される可能性が高いです。

2. 「相互主義」に基づいた相手国の関税撤廃

今回の最高裁による「相互関税（他国と同じ税率をかける）」の違憲判断は、手続き上の不備を突いたものです。トランプ氏はこれを「通商法301条（不公正貿易調査）」に切り替えて再発動する構えです。

結果： 「米国の産品（農産物や自動車など）にかかっている関税をゼロにしなければ、米国も調査に基づいた高関税を課す」という二者択一を迫ります。これにより、相手国の市場開放が無理やり進められる結果が予測されます。

3. 通貨安（ドル高）是正への圧力

ベセント財務長官は、関税を「交渉の手段」と明確に位置づけています。関税率の交渉と引き換えに、相手国に対して自国通貨を安く誘導しないよう求める「為替条項」の導入や、ドル高是正への協力を求める可能性があります。

結果： 関税の負担を減らす代わりに、輸出競争力を削ぐような為替水準を認めさせられるといった、複雑なバーター取引が行われる恐れがあります。

ジョシュ・リプスキー氏（アトランティック・カウンシル）が指摘するように、122条の150日間という期限が切れる前に「法的判断が出るのは難しい」ため、トランプ政権はこの短い「空白期間」を利用して、一気に各国から譲歩を引き出す「超短期決戦のディール」を仕掛けてくるでしょう。

ニュースまとめ：2026年2月20日

トランプ関税：米最高裁が「違法」と判断

米連邦最高裁判所は20日、トランプ大統領が議会の承認なく発動した広範な関税措置について、大統領権限を逸脱しており違法であるとの判決を下しました。

判決の核心：最高裁は6対3の多数決で、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動は議会の権限を侵害していると認定。ロバーツ長官は「議会の明確な承認がない」と指摘しました。
判事の構成：リベラル派に加え、トランプ氏が1期目に指名したゴーサッチ判事やバレット判事も違法とする側に回りました。
経済への影響：判決を受けてドル指数は下落し、米株価は小幅に上昇。トランプ政権は政策の抜本的な転換を迫られる可能性があります。

トランプ関税：還付対象企業と想定金額の概要

今回の違法判決を受け、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づき徴収された関税の還付手続きが開始される見通しです。 還付総額は1,600億ドルから1,750億ドル（約24兆円〜26兆円）に達する可能性があると試算されています。

主要な提訴企業・業界	詳細・背景
コストコ（Costco）	大手小売として早期に還付を求める訴訟を提起済み。
トヨタ（Toyota）子会社	北米法人等が関税の確定（リクイデーション）前に還付を確保する訴えを提出。
グッドイヤー（Goodyear）	中国産タイヤ等への関税による影響に対し還付を要求。
アルコア（Alcoa）	アルミ製品の輸入に伴う関税負担の返還を求めています。
BYD	中国のEVメーカーとして、トランプ関税に対し初の還付訴訟を提起。
小売・アパレル業界	J.クルー、ドール・フレッシュ・フルーツ、ゴープロなどが訴訟に参加。

還付のプロセス：自動的な還付ではなく、企業側が「事後訂正（PSC）」や「行政不服申し立て（プロテスト）」を行う必要があります。
今後の課題：手続きは極めて複雑（"a mess"）になると予想されており、政府が迅速な一括還付プロセスを構築するかが焦点となります。
注意点：鉄鋼・アルミニウムへの232条関税や中国への301条関税は、今回の判決（IEEPA関連）の直接的な対象外となる可能性があります。

関税還付金（Customs Refund）とは？

関税還付金とは、一度は国に納付された関税が、何らかの理由で「納めすぎ」や「不当な徴収」と認められた際に、政府から輸入者（企業など）へ返還されるお金のことです。

1. 今回のケースでなぜ注目されているのか？

現在、米最高裁で争われている訴訟において、もしトランプ政権の関税が「違憲（違法）」と判断された場合、以下の事態が起こります。

徴収の根拠が消失： 法律（IEEPA）の使い方が間違っていたとなれば、過去に徴収した関税は「法的な根拠のない不当な徴収」になります。
政府の返還義務： 不当に徴収した以上、米政府は企業に対してそのお金を返さなければならなくなります。これが「関税還付金」です。

2. 還付の規模と影響

トランプ政権が発動した関税は数年にわたり、対象品目も多岐にわたります。その総額は数千億ドル（数十兆円規模）に達すると試算されています。

企業の利益急増： 輸出企業（トヨタなどの自動車メーカーや部品メーカー）にとっては、過去のコストが数年越しに「利益」として戻ってくるため、一気にキャッシュフローが改善します。
利息の付加： 通常、還付の際には徴収時から還付時までの「利息」も上乗せして支払われるため、企業にとってはさらに大きな金額になります。

3. 還付を受けるための条件

通常、政府から自動的に振り込まれることは稀で、以下の手続きを行っている企業が対象となります。

プロテスト（異議申し立て）： 関税を支払う際に「この関税は不当である」と税関に対して事前に異議を申し立てていること。
還付訴訟への参加： 米連邦国際貿易裁判所（CIT）などで、自ら原告として訴訟を起こしている、あるいは集団訴訟の一部となっていること。

まとめ： 関税還付金は、企業にとっては「埋蔵金」のような性質を持ちますが、米政府にとっては「国家予算を揺るがす巨大な債務」となります。トランプ氏がこの返還を阻止しようとあらゆる手段（秘策）を検討しているのは、この巨額の資金流出を防ぐためです。

トランプ政権による予想される「次の一手」

最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする関税を否定したため、トランプ政権は別の法的根拠への乗り換えや、議会への圧力を強めると見られています。

代替法の活用：
- 通商拡大法232条：「国家安全保障」を理由に関税を課す権限です。過去に鉄鋼・アルミ関税の根拠として使用された実績があり、今回も有力な代替手段と目されます。
- 通商法122条：「国際収支の赤字」を理由に、最大15%の関税を150日間課すことができます。即効性があるため、暫定措置として活用される可能性があります。
- 通商法301条：特定の国の「不公正な貿易慣行」を理由にする手法です。IEEPAより手続きが厳格ですが、過去の対中関税などで実績があります。
- 関税法338条：米国を差別する国に対し、最大50%の報復関税を課す権限です。
議会への立法要求： 判決が「議会の承認」を求めたことを逆手に取り、共和党が多数を占める議会に対し、大統領に関税権限を付与する新法の制定を強く迫ると予想されます。
個別交渉の強化： 関税撤廃を「交渉材料」として使い、相手国から米国産品の購入拡大や投資を引き出すディール（取引）を加速させる可能性があります。
既存関税の維持： 今回の判決はIEEPAを根拠としたものに限定されており、鉄鋼・アルミ（232条）や対中追加関税（301条）の一部は依然として有効であると主張し、維持を図る構えです。

ジェイミソン・グリア通商代表（USTR）は、判決の翌日からでも「大統領が特定した問題に対処するため、直ちに関税を再構築する」と意欲を示しており、攻防は第2ステージへと移行します。

最高裁判決後の投資信託：騰落予想シナリオ

判決により「関税コストの低下」が期待される一方、為替市場でのドル安（円高）がリターンの分かれ目となります。

予測	対象となる主な投資信託	上昇・下落の理由
上昇期待	ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＮＡＳＤＡＱ１００インデックスニッセイ・Ｓ米国グロース株式メガ１０	関税負担の軽減により、米国の製造業やテック企業の利益率が改善。株価自体には強い追い風となります。
下落リスク	ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（日経平均）ＳＢＩ　日本株４．３ブル楽天日本株トリプル・ブル	判決後のドル安（円高）進行が、日本の輸出関連銘柄にとって重石となります。特にレバレッジ型は下落幅が増幅される懸念があります。
上昇期待（コモディティ）	三菱ＵＦＪ　純金ファンドＳＢＩ・ｉシェアーズ・ゴールドファンド（ヘッジなし）ブラックロック・ゴールド・ファンド	ドル指数が低下すると、逆相関にあるゴールド（金）の価格が上昇しやすくなります。インフレ懸念の再燃も追い風です。
安定・上昇期待（債券）	ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　先進国債券インデックスＳＢＩ・ｉシェアーズ・米国総合債券インデックス	ドル安傾向と関税見直しによる景気安定化期待から、金利上昇が抑制されれば、債券価格は底堅く推移します。

注目すべき投資判断のポイント

為替ヘッジの有無：米国株価が上がっても、円高が急激に進むと「為替ヘッジなし」の投信は円建てでの利益が削られます。為替影響を抑えたい場合は「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・ゴールドファンド（為替ヘッジあり）」などが選択肢に入ります。
半導体関連：「ニッセイＳＯＸ指数インデックス」等は、中国との貿易摩擦の再定義（トランプ氏の次の一手）に非常に敏感に反応するため、ボラティリティが高まる予想です。
全世界株式（オール・カントリー）：米国株高と日本株安が相殺し合う形になりますが、長期保有には引き続き適しています。

関税「違憲」判決時に注目すべき投資信託のタイプ

最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）による関税を無効とした場合、以下のカテゴリのファンドで基準価額の大きな変動が予想されます。

1. プラスの影響が期待される投資信託

関税という「コスト」が消えることで、利益率が改善する企業を組み入れたファンドです。

日本株・輸出セクター型： 自動車（トヨタ、ホンダ等）や工作機械銘柄を多く含むファンド。関税コストの消滅に加え、過去の支払い分が「還付金」として特別利益に計上される期待から、株価が急騰する可能性があります。
米国・消費財・小売関連型： ナイキ、マテル（玩具）、ウォルマートなど、海外生産品を米国へ輸入して販売する銘柄を組み入れたファンド。仕入れコストの低下がダイレクトに利益に直結します。
新興国株（特に中国・メキシコ・インド）型： 対米輸出のハードルが下がるため、新興国の製造業銘柄にとって強い追い風となります。

2. マイナスの影響（またはボラティリティ上昇）が懸念される投資信託

関税という「盾」を失うことで、競争が激化したり、政府の財政が悪化したりする影響を受けるファンドです。

米国・製造業（保護対象）型： 鉄鋼（USスチール等）やアルミニウムなど、関税によって守られてきた国内産業銘柄を含むファンド。安価な輸入品が流入し、競争力が低下するリスクがあります。
米国債券型ファンド： 政府が数兆円規模の関税収入を失い、さらに還付金を支払うことになれば、米国の財政赤字が急増します。これは国債の下落（利回り上昇）を招き、債券価格を下押しする要因になります。
高配当・バリュー株ファンド： 市場全体が「新たな関税ルールへの切り替え（法案差し替え）」による混乱を嫌気してリスクオフ（株売り）になった場合、一時的な調整局面を迎えやすいです。

投資家が注目すべき「3つのチェックポイント」

チェック項目	影響の理由
為替（円高・円安）	関税撤廃は「ドル安」要因になりやすく、円建ての投資信託にとっては「為替差損」で相殺される恐れがあります。
代替関税の発表速度	「違憲」直後にトランプ氏が別の法律（232条など）で新関税を発表すれば、プラスの効果は一瞬で消える可能性があります。
還付訴訟の有無	組み入れ企業が実際に米国で還付請求を行っているかどうかが、企業のキャッシュフローに影響します。

総括： 短期的には「輸出企業」にとって朗報ですが、政権がすぐに別の法的根拠で関税を「かけ直す」可能性が高いため、過度な楽観は禁物です。むしろ、法的空白期間によるボラティリティ（価格変動）の増大に備える必要があります。

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