【違法確定ならどうなる？】トランプ関税、最高裁判決で上がる/下がる株式・投資信託

はじめに

トランプ関税をめぐる最高裁判決の行方は、株式市場や投資信託に大きな影響を与えます。違法が確定すれば、新興国株やグローバル株が有利となる一方、米国製造業を守る代替案が導入されれば国内インフラや小型株が優位に。投資家は判決スケジュールや代替策の動向を注視し、ポートフォリオを柔軟に見直すことが重要です。

目次

ニュースまとめ

トランプ関税の大半、米控訴裁が違法判断

米ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は8月29日、トランプ大統領が発動した関税の大半を違法と判断しました。ただし、最高裁への上訴を可能にするため、10月14日までは関税を維持します。

トランプ大統領の反応

トランプ氏はSNSで「極めて党派的な判決」と批判し、関税撤廃は「国にとって完全な災害」と主張。最高裁での逆転を期待しています。

判決の内容

• 対象は4月に発動した相互関税と、2月の中国・カナダ・メキシコへの関税。
• 大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課す権限はないと判断。
• 鉄鋼・アルミ関税など、他の法的根拠による関税は影響を受けない。

判決の背景と影響

判決は7対4で分かれ、民主党政権下の判事は賛成多数。トランプ政権は代替策を準備しているとみられます。市場の反応は限定的で、投資家はさらなる不確実性を望んでいないとの声が上がっています。

今後の展開

今回の判断は中小企業や民主党系州の訴えに基づくもので、憲法上の通商規制権限は議会にあると強調。政権は最高裁での争いを続ける見込みです。

最高裁での判決

最高裁での判決の見通し

今回の関税問題は、大統領の権限の範囲と議会の通商規制権限の衝突が焦点です。下級審・控訴裁ともに「IEEPAは関税付与を認めない」と判断しており、この流れを最高裁が覆す可能性は高くありません。

予想されるシナリオ

• 違法判断維持の可能性が高い：憲法上、通商権限は議会にあるため、最高裁も控訴裁の判断を支持する公算大。
• 一部関税は存続：鉄鋼・アルミなど、他の法律に基づく関税は今回の争点外のため影響を受けない。
• 政治的影響の強まり：最高裁が関税無効を支持すれば、政権は代替法令を使うか、議会で新たな権限付与を模索する可能性。

市場への影響

市場はすでに「不確実性の長期化」を懸念しており、最高裁判決が確定するまでは大きな反応は限定的とみられます。ただし、関税撤廃が確定すれば新興国・貿易依存企業にプラス、一方で国内製造業保護策は弱体化する可能性があります。

スケジュール

最高裁判決の確定時期の見通し

現在、控訴裁は「10月14日まで関税を維持する」と決定しており、この日までに最高裁が上告を受理するかどうかが焦点となります。

予想されるスケジュール

• 10月中旬まで：トランプ政権が上告を正式に提出。
• 年末〜来年前半：最高裁が審理対象とするか判断。
• 2026年前半：実際の審理と口頭弁論。
• 2026年夏ごろ：最終判決が下される可能性。

判決確定までの影響

最高裁は通常、政治的・経済的に重大な案件について慎重に審理するため、最終的な結論が出るまで半年〜1年程度かかるのが一般的です。そのため、2026年半ばごろに確定する見通しが高いと考えられます。

違法判決の可能性

最高裁で「違法」と判断される可能性

控訴裁判所は7対4で「違法」と判断しており、下級審も同様の結論を出しています。この流れを踏まえると、最高裁でも違法と認定される可能性は比較的高いと考えられます。

判断の根拠

• 憲法上の原則：通商規制権限は議会にあると明記されている。
• IEEPAの制限：大統領の緊急権限に基づく関税は認められないと下級審・控訴裁が判断。
• 過去の判例：大統領権限の乱用を制限する傾向がある。

可能性の評価

法律専門家の見立てでは、違法と確定する可能性は60〜70％程度とみられます。一方で、最高裁は保守系判事が多いため、大統領権限を部分的に認める妥協的な判決が出る可能性も残されています。

投資への含意

違法が確定すれば、関税撤廃＝国際貿易活発化により新興国市場や輸出関連株に追い風となります。ただし、国内製造業や関税保護を前提にしていたセクターは逆風を受ける可能性があります。

違法確定で上がる/下がる株・投資信託

違法確定が市場に与える影響

最高裁で「トランプ関税の大半が違法」と確定すれば、国際貿易の不確実性が大幅に低下し、グローバルな資金フローに変化が生じます。特に輸出入に依存する企業や新興国市場が恩恵を受けやすくなります。

上がりやすい株・投資信託

• 新興国株ファンド：ブラジル・メキシコ・インドなど関税撤廃の恩恵を受ける国。
• グローバル株式ファンド：貿易量拡大で企業収益改善が期待される。
• 製造業・輸出関連株：自動車・半導体・機械メーカーなど。
• 中国関連株ファンド：米中間の関税障壁が下がり、輸出企業に追い風。

下がりやすい株・投資信託

• 米国内製造業保護型ファンド：鉄鋼・アルミなど、関税で守られていた企業。
• 米国小型株ファンド：国内市場中心の企業は関税保護が弱まり相対的に不利。
• 一部インフラ・資源関連ファンド：国内需要を当て込んだ保護主義シナリオが崩れると需要見通しが弱まる。

投資家への示唆

違法確定により、国際分散型ファンドや新興国株投信の優位性が高まります。一方で、米国保護主義を背景に組成されたファンドは調整圧力を受けやすくなるため、ポートフォリオの見直しが必要です。

代替案とは

トランプ政権が準備する代替案とは？

控訴裁の判決を見越して、トランプ政権は関税を維持するための代替法令や制度を準備しているとみられます。これは単に関税を撤廃するのではなく、他の法的根拠を利用して「別の形」で貿易制限を継続する戦略です。

想定される代替策

• 通商拡大法（Section 232）：国家安全保障を理由に鉄鋼・アルミなどに課している既存のスキームを拡大。
• 通商法301条（Section 301）：不公正な通商慣行を理由に中国や他国に制裁関税を課す手段を再利用。
• 補助金・優遇措置：国内製造業や農業に対して直接補助金を出し、関税撤廃による影響を相殺。
• 輸入規制の強化：数量制限（クォータ制）や非関税障壁を導入し、実質的に輸入を制限。

市場への影響

関税そのものは縮小しても、代替策が強力に打ち出されれば、保護主義的な圧力は続く可能性があります。その場合、輸出国・新興国株の上昇は限定的となり、逆に米国内製造業やインフラ関連株が再評価されるシナリオも考えられます。

まとめ

違法判決が出ても、完全な自由貿易回帰にはならず、法的根拠を変えた形で保護主義を維持するのがトランプ政権の代替案と考えられます。

トランプ政権「代替案シナリオ」における投資信託の有利・不利リスト

有利になりやすい投資信託

• 米国内製造業ファンド：BNYメロン−米国製造業株式ファンドなど。
• 米国インフラ関連ファンド：One−米国インフラ関連株式ファンド（為替ヘッジあり）。
• 米国小型株アクティブファンド：カレラ−米国小型株式アクティブファンドなど、国内需要重視型。
• 資源・エネルギー関連：原油ETF（1671）や資源セクター型ファンドは国内投資支援の恩恵を受けやすい。

不利になりやすい投資信託

• 新興国株ファンド：インド株、T&Dインド中小型、iTrustインド株、HSBCインドテックなど。
• 中国関連ファンド：iFreeNEXT ATMX＋、SOMPO拡大中国株投信など。
• メキシコ・ブラジル債券ファンド：メキシコ債券、ブラジル債、新興国債オープンなど、貿易依存度が高い。
• グローバル分散型：S&P500インデックス、全世界株インデックスは一部銘柄が打撃を受ける可能性。

中立・影響が読みにくい投資信託

• テーマ型（AI・バイオ・宇宙・フィンテック）：貿易摩擦よりもイノベーションや政策支援の影響が大きい。
• 金・債券ファンド：米国債3倍ブルや金ブル3倍（2036）などは、景気懸念や金利動向に依存。

まとめ

代替案シナリオでは、米国内需要や保護政策を背景にしたファンドが優位になりやすく、逆に新興国・中国関連や貿易依存の強いファンドは不利になります。テーマ型や金・債券は比較的中立的で、他の要因に左右されやすいと考えられます。

結局、関税は存続する？

関税の存続可能性

控訴裁で違法判決が出ても、トランプ政権は代替法令や制度を使って関税の実質的な存続を図る可能性が高いです。具体的には、通商拡大法（Section 232）や通商法301条、補助金・数量制限などを活用し、保護主義的措置を維持します。

市場・投資への影響

• 米国内製造業・インフラ関連株・ファンド：関税維持または代替策により恩恵を受けやすい。
• 新興国株・中国関連ファンド：関税撤廃が限定的で、上昇効果は抑制される可能性。
• 投資信託ポートフォリオ戦略：関税の完全撤廃を前提にしたポジションはリスクが高く、米国内中心型や保護主義恩恵型の調整が必要。

まとめ

結論として、手を替え品を替え、トランプ政権は関税の実質的な存続を試みる可能性が高く、投資家は米国内製造業・インフラ株と新興国株の影響を見極める必要があります。

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