相互関税訴訟結審で上がる/下がる投資信託と今後のスケジュール

はじめに

本サイトでは、米最高裁が審理するトランプ政権の相互関税訴訟について、IEEPAを根拠にした関税の合法性、違法と判断された場合の政権対応、今後のスケジュールや判決予想を詳しく解説しています。また、関税違法判決時に上昇・下落が予想される投資信託も紹介し、投資戦略やリスク管理に役立つ情報を提供しています。

目次

ニュースまとめ

米最高裁、トランプ政権の相互関税訴訟を審理へ

2025年9月18日、米連邦最高裁判所は、トランプ政権が課した中国・カナダ・メキシコへの追加関税の合法性を巡る訴訟について、11月5日に口頭弁論を開くことを決定しました。

この訴訟は、連邦控訴裁判所が8月29日に「相互関税や合成麻薬流入対策として課された追加関税は、国際緊急経済権限法（IEEPA）の範囲を逸脱しており違法」と判断したことに対して、政権側が上訴したものです。

原告は、米国の中小企業およびアリゾナ、コロラド、コネティカット、デラウェア、イリノイ、メーン、ミネソタ、ネバダ、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、バーモントの12州で、主に民主党知事の州が含まれています。

さらに、知育玩具メーカーのラーニング・リソーシズによる関税への異議申し立ても同時に審理される予定です。

米最高裁 相互関税訴訟の今後のスケジュール

現在判明しているスケジュールは以下の通りです：

• 2025年11月5日：最高裁にて口頭弁論が実施される予定。
• 口頭弁論後：裁判官による内部審議が行われる。通常、審議期間は数週間から数か月。
• 判決時期：例年のペースから考えると、2026年前半（1～3月ごろ）までに判決が下される可能性が高い。

なお、同時に審理されるラーニング・リソーシズ社の関税異議申し立て訴訟も、この判決に合わせて判断される見込みです。

米最高裁 相互関税訴訟 判決の見通し

現時点での情報を踏まえると、判決の方向性について以下の可能性が考えられます：

• 政権側支持の可能性：最高裁が政権の上訴を認め、追加関税が合法と判断する場合。国際緊急経済権限法（IEEPA）の解釈を広く認める形になる。
• 原告側支持の可能性：連邦控訴裁判所の判断が維持され、相互関税や追加関税の一部または全部が違法とされる場合。政権の権限行使が制限される。

予想としては、裁判官の構成や過去の判例から、政権の権限行使を一定程度制限する判断が下される可能性がやや高いとされています。ただし、最終的な判決は口頭弁論や内部審議の内容により左右されるため確定ではありません。

相互関税が違法と判断された場合の政権の対応

最高裁が追加関税や相互関税を違法と判断した場合、政権が取り得る主な対応は以下の通りです：

• 関税の撤回・修正：違法と判断された関税措置を直ちに撤回するか、合法性を確保するために内容を修正。
• 議会との協議：国際緊急経済権限法（IEEPA）の範囲内で新たな関税措置を議会と調整して導入する可能性。
• 経済・外交への影響対応：関税撤回に伴う国内産業や貿易相手国との摩擦に対応するため、補助金・交渉・通商政策などを検討。
• 法的手段の検討：判決内容に応じて限定的な再上訴や法改正の検討もあり得るが、最高裁判決は最終判断となるため制約が大きい。

総じて、政権は違法判決を受け入れつつ、経済的・政治的影響を最小限に抑える対応を優先する見込みです。

米国相互関税の法的根拠と代替法文

1. 現在の相互関税の基本となる法文

トランプ政権が中国、カナダ、メキシコへの追加関税を課す際に根拠としたのは以下の法律です：

• 国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act, IEEPA）
  Public Law 95-223, 50 U.S.C. §§ 1701–1708

この法律により、大統領は国家の安全保障や外交政策上の緊急事態に対処するため、外国との取引を制限する権限を有します。ただし、最高裁や控訴裁判所は、その権限が今回の「相互関税」や特定の追加関税には逸脱している可能性があると指摘しています。

2. 違法と判断された場合に適用が検討される法文

もしIEEPAに基づく追加関税が違法とされれば、政権は別の法的根拠を検討することになります。代表的な法文は以下です：

• 通商拡張法（Trade Expansion Act of 1962）
  19 U.S.C. § 1801 et seq.
  特にセクション232は、国家安全保障上の理由で輸入制限や関税を課す権限を大統領に与える。
• 通商法（Trade Act of 1974）
  19 U.S.C. § 2101 et seq.
  特にセクション301は、不公正な貿易慣行に対抗するための制裁措置を課す権限を提供。

政権はこれらの法文を根拠に、合法的な範囲内で関税措置を再構築することが可能です。

相互関税違法判決時の投資信託への影響

最高裁が相互関税や追加関税を違法と判断した場合、米国・国際経済の反応により、投資信託の値動きには以下の傾向が考えられます。

1. 上昇しやすい投資信託

• 米国株式インデックス型：S&P500やNASDAQ100連動型など、大型株中心の米国株ファンドは、関税撤回によるコスト低下で上昇期待。
• 国際株式型（特に中国・メキシコなどの新興国株連動型）：関税リスクが低減することで、新興国株式市場への投資リスクが減少。
• 輸出関連セクターファンド：自動車、IT機器、化学製品など輸出依存度の高い企業に投資するファンド。

2. 下落しやすい投資信託

• 米国債・安全資産型ファンド：関税撤回によりリスクオンの流れが強まると、債券価格は下落しやすくなる。
• 逆張り型・レバレッジ防衛ファンド：市場のリスク回避を前提に構築されたファンドはパフォーマンス低下の可能性。
• 一部の金・コモディティ型ファンド：安全資産としての金への需要が減少する可能性がある。

投資戦略としては、関税リスクの軽減で恩恵を受ける輸出・米国株・新興国株系ファンドの比率を増やす一方、債券・安全資産系の比率は調整するのが一般的です。

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