【いつから】ETFも？SBI+ステート・ストリート（オルカン、投資信託、新会社）

はじめに

SBIホールディングスと米ステート・ストリートが2026年5月に設立する新会社は、国内最低水準の信託報酬を掲げ、資産運用業界に激震を走らせています。この新会社が組成する投資信託は、オルカンこと全世界株式インデックスファンドに対抗する強力な選択肢となる見込みです。世界最大級の運用力を誇る米大手とSBIの販売力が融合することで、新NISA時代における個人投資家のポートフォリオに、かつてないコスト革命と多様性がもたらされるでしょう。

目次

ニュースまとめ

SBIホールディングス、米ステート・ストリートと新会社設立へ

SBIホールディングス（HD）は、米資産運用大手のステート・ストリート・インベストメント・マネジメントと共同出資会社を2026年5月にも設立することを決定しました。

発表のポイント

• 新会社の設立：SBIが過半数を出資し、運営・管理・営業を担当。運用は世界屈指の運用力を誇るステート・ストリートが担います。
• 手数料の引き下げ：「オルカン（三菱UFJアセットのeMAXIS Slim 全世界株式）」などの既存人気ファンドに対抗し、信託報酬などのコストで国内最低水準を目指します。
• 商品の多様化：ステート・ストリートの豊富な商品ラインナップを活用し、国内外の株式などを対象とした新たな投資信託を組成します。

背景と狙い

ネット証券最大手のSBIグループが、運用のプロフェッショナルである米大手と組むことで、コスト競争力の高いインデックスファンドを提供し、個人投資家の資産形成をさらに後押しする狙いがあります。

提供が予想されるファンドのラインナップ

新会社は、ステート・ストリートが世界で展開する「SPDR（スパイダー）」シリーズの知見を活かし、日本の個人投資家向けにカスタマイズされた低コストファンドを投入すると見られています。

1. 全世界・全米株式インデックスファンド

ニュースでも「オルカン対抗」と報じられている通り、信託報酬を極限まで抑えた全世界株式や全米株式（S&P 500など）が主力になると予想されます。

• 対抗先：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、楽天・プラスシリーズなど。
• 特徴：運用規模で世界トップクラスのステート・ストリートが直接運用することで、中間コストを省いた圧倒的な低コスト化が期待できます。

2. 高配当・増配株式ファンド

ステート・ストリートは「SPDR S&P 米国高配当株式ETF（SDY）」など、配当に特化した戦略に強みを持っています。

• 想定商品：米国や日本の高配当株、あるいは連続増配株を対象としたインデックスファンド。
• ニーズ：新NISAの成長投資枠での「インカム（配当）重視」の投資家層を狙います。

3. テーマ型・セクター別ファンド

特定の産業（テクノロジー、エネルギー、半導体など）に特化した投資信託の組成も考えられます。

• 背景：SBI証券の顧客基盤は個別株投資家も多く、特定のテーマに絞った低コストな投資手段への需要が高いためです。

4. 機関投資家向けノウハウを活用した債券・マルチアセット

世界的な資産運用会社としてのノウハウを活かし、個人では投資しにくい海外債券や、複数の資産を組み合わせたバランス型の商品もラインナップに加わる可能性があります。

これらのファンドは、主にSBI証券を通じて販売され、新NISA制度を最大限に活用した資産形成の新たな選択肢となることが期待されています。

ステート・ストリート（SSGA）が提供する主なファンド・ETF

ステート・ストリートは、世界最大級の資産運用会社として、インデックスファンドのブランド「SPDR（スパイダー）」を全世界で展開しています。以下に主要なカテゴリー別の代表的ファンドを記載します。

1. 株式インデックス（代表的な市場指標）

世界で最も有名なETFの一つであるS&P 500連動型をはじめ、主要な市場を網羅しています。

• SPY：SPDR S&P 500 ETF（世界最大級の資産残高を誇る米国株ETF）
• SPLG：SPDR ポートフォリオ S&P 500 ETF（SPYより低コストな個人投資家向け米国株ETF）
• SPDW：SPDR ポートフォリオ先進国株式（除く米国）ETF
• SPEM：SPDR ポートフォリオ新興国株式ETF

2. 高配当・戦略的株式（配当・増配）

配当利回りや連続増配に着目した戦略的インデックスファンドに定評があります。

• SDY：SPDR S&P 米国高配当株式ETF（20年以上連続増配の銘柄を対象）
• SPYD：SPDR S&P 500 高配当株式ETF（S&P 500のうち配当利回りが高い80銘柄を対象）
• GWL：SPDR S&P 全世界（除く米国）配当貴族ETF

3. セクター別（産業別）

米国市場を11の産業セクターに分割した「セレクト・セクター・シリーズ」は、機関投資家からも広く利用されています。

• XLK：テクノロジー・セレクト・セクター SPDR ファンド
• XLV：ヘルスケア・セレクト・セクター SPDR ファンド
• XLF：金融・セレクト・セクター SPDR ファンド
• XLE：エネルギー・セレクト・セクター SPDR ファンド
• （その他、一般消費財、生活必需品、公共事業、素材、不動産など全11セクター）

4. 債券・固定利付資産

国債から格付けの低い社債まで、幅広い債券市場をカバーしています。

• SPTI：SPDR ポートフォリオ米国国債（超短期・中期・長期など各期間別）
• JNK：SPDR ブルームバーグ・ハイ・イールド債券 ETF（低格付けの事業債を対象）
• SPAB：SPDR ポートフォリオ米国総合債券ETF

5. コモディティ（商品）

現物資産に裏打ちされたファンドも有名です。

• GLD：SPDR ゴールド・シェア（世界最大級の金現物裏付け型ETF）
• GLDM：SPDR ゴールド・ミニシェアーズ・トラスト（GLDより低コストな小口投資家向け金ETF）

※ステート・ストリートが提供するファンドは、世界中の市場で数百におよびます。上記は、特に日本の投資家にも馴染みが深く、かつSBI証券等で取り扱いの多い代表的な銘柄を抜粋したものです。

ETFのラインナップ拡充に関する展望

今回の新会社設立により、既存の投資信託だけでなく、東証に上場しリアルタイムで取引可能な「国内籍ETF」の展開も強く期待されます。

1. 「SPDR」シリーズの東証への本格上場（国内籍）

ステート・ストリートは既に2025年11月、米国株（S&P 500）や金（ゴールド）に連動する国内籍ETFを東証に上場させています。今後は新会社を通じて、さらに日本人投資家のニーズに沿った銘柄が追加される可能性があります。

• 米国株セクターETF：XLK（テクノロジー）やXLV（ヘルスケア）など、米国で人気の高いセクター別ETFの日本版。
• 高配当ETF：SPYD（S&P 500 高配当株式）の国内籍版など。

2. SBIグループの戦略：投資信託とETFの二段構え

SBIグループは、つみたてNISA向けには「投資信託（非上場）」、機動的な売買を好む投資家向けには「ETF（上場）」という、両方の出口を用意する戦略をとっています。

• 低コスト化の波及：新会社が組成するETFは、信託報酬において国内最低水準を競うことになり、投資家はより安価に米国市場やグローバル市場へアクセスできるようになります。
• 貸株サービス等の活用：SBI証券を通じたETF保有により、貸株金利の受け取りや、代用有価証券としての活用など、投資信託にはないメリットを打ち出すと予想されます。

3. アクティブETFへの参入可能性

SBIはアライアンス・バーンスタインともETF新会社を設立する方針を示しており、今回のステート・ストリートとの提携でも、単純な指数連動型（インデックス）だけでなく、独自の運用手法を用いた「アクティブETF」が上場する可能性も否定できません。

投資家にとってのメリット

特徴	投資信託（非上場）	ETF（東証上場）
主な用途	つみたて投資・新NISAつみたて投資枠	リアルタイム売買・成長投資枠
取引時間	1日1回の基準価額	市場取引時間中ならいつでも
新会社の役割	オルカン対抗の超低コスト投信	米国優良資産への直接アクセス手段

結論として、新会社は「低コストな投資信託」でシェアを奪いつつ、並行して「利便性の高いETF」を東証に供給することで、日本の資産運用インフラをSBI色に染めていく狙いがあると言えるでしょう。

新会社設立とファンド提供の予想スケジュール

ニュース報道（2026年4月30日時点）によると、プロジェクトは極めてスピーディーに進行しており、以下の段階を経て商品が市場に投入される見込みです。

1. 新会社の設立時期（2026年5月）

報道では「2026年5月にも共同出資会社を設立する」とされており、法的な枠組みはまもなく完成する見通しです。

2. ファンドの組成・認可申請（2026年夏〜秋頃）

会社設立後、投資信託（ファンド）の組成作業に入ります。これには金融庁への届出や認可、運用の準備が必要となります。

• 準備期間：通常、新規ファンドの組成には設立から数ヶ月を要します。
• システム構築：SBI証券側の販売システムや、ステート・ストリート側の運用プロセスを連携させる期間が必要です。

3. 第一弾ファンドの提供開始（2026年後半〜2027年初頭）

市場の注目度や「オルカン対抗」という戦略を考慮すると、新NISAの年間投資枠の消化や、年末のボーナス時期を狙って商品が投入される可能性が高いと考えられます。

• 2026年内：「オルカン」に対抗する主力の全世界・全米株式インデックスファンドなどが、目玉商品として早期に提供される可能性があります。
• 2027年以降：第一弾の成否を見つつ、高配当株ファンドや特定のテーマ型ETF、債券ファンドなどが順次拡大されるでしょう。

今後の注目タイムライン

時期（予測）	予定されるアクション
2026年5月	合弁会社の正式設立・社名発表
2026年中旬	具体的なファンドラインナップと「国内最低水準」の信託報酬額の発表
2026年末まで	第一弾の投資信託がSBI証券などで募集・設定開始

※実際の提供時期は、金融当局の審査状況や市場環境により前後する可能性がありますが、SBIの過去のスピード感（SBI・Vシリーズの展開など）を考慮すると、2026年内には何らかの具体的な商品が登場する公算が大きいと言えます。

UAII

新会社が提供する目玉商品として、既存の米国ETFでは不可能なほど徹底的にコストを削ぎ落とした、日本市場限定の「究極の0.05%以下ファンド」が密かに準備されているという噂があります。

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