オルタナティブ投資とは？非上場株の買い方（資産運用、外資ファンド、クラウドファンディング）

三井住友信託、外資ファンドと資本提携によるオルタナティブ投資拡大

ニュースの概要

三井住友信託銀行が、国内の不動産や非上場株などの「オルタナティブ（代替）投資」市場の拡大を見据え、米国の投資ファンドと資本業務提携を締結しました。独自の事業モデルを持つ外資パートナーの知見を活用し、国内市場への資金流入を加速させる狙いです。

提携の背景と目的

• 市場の現状：不動産、インフラ、非上場株式などを対象とするオルタナティブ投資において、日本は欧米諸国に比べて投資家の開拓が遅れています。
• 独自のノウハウ導入：提携先ファンドの事業モデルを取り入れることで、従来は取引規模が小さくアプローチが難しかった資産クラスへの投資を容易にします。
• 先行優位の確保：市場の拡大に先手を打ち、上場株や債券といった伝統的資産以外の運用ニーズを取り込む体制を整えます。

オルタナティブ投資とは

上場株式や公社債などの伝統的資産とは異なる資産への投資手法です。機動的な売買が難しい反面、伝統的資産との相関が低く、分散投資によるリスク低減や、相対的に高い収益性が期待されています。

1. 概要

上場株式や債券といった、古くからある「伝統的資産」以外の新しい投資対象や投資手法を指します。以前は機関投資家や富裕層が中心でしたが、近年は分散投資の重要性が高まり、一般の投資家にも注目されています。

2. 主な投資対象

• プライベート・エクイティ（非上場株式）：成長性の高いベンチャー企業や、再建中の企業の株式。
• 不動産：オフィスビル、商業施設、物流倉庫など。REIT（不動産投資信託）も含まれます。
• インフラ：発電所、空港、道路などの公共性の高い施設。
• コモディティ（商品）：金、原油、穀物などの現物資産。
• ヘッジファンド：市場が下がっている局面でも利益を狙う、多様な戦略を用いるファンド。

3. 主なメリットとリスク

1. 株式投資型クラウドファンディング（ECF）

個人投資家がインターネットを通じて、非上場のベンチャー企業に少額から出資できる仕組みです。1社あたり年間50万円までという投資制限がありますが、将来のIPO（新規上場）やM&Aによる大きなリターンを狙えるのが特徴です。

• FUNDINNO（ファンディーノ）：国内シェアNo.1のプラットフォーム。厳選されたベンチャー企業への投資が可能です。
• イークラウド（E-Cloud）：大和証券グループと連携した、信頼性の高い案件提供が特徴です。
• CAMPFIRE Angels：クラウドファンディング大手CAMPFIREグループが運営する株式投資型サービスです。

2. セキュリティ・トークン（デジタル証券）

ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券です。従来は機関投資家しかアクセスできなかった非上場資産（不動産信託受益権や、稀に特定の未公開株に紐づく権利）を小口化して提供するサービスが増えています。

• ALTERNA（オルタナ）：三井物産グループが提供。不動産やインフラなど、10万円程度からデジタル証券を通じてオルタナティブ投資が可能です。

3. 未公開株特化型の投資ファンド・サービス

特定のプラットフォームを通じて、非上場株の売買や二次流通市場へのアクセスを提供するサービスです。また、最近では投資信託の形式で非上場株をポートフォリオに組み込む動きも加速しています。

• HiJoJo Partners：国内外のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未公開企業）など、有力な非上場企業への投資機会を個人投資家に提供しています。
• オルタナバンク（Alterna Bank）：未公開株を担保とした融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）などを通じて、間接的に非上場企業の成長に関連する投資が可能です。

4. 投資信託（公募型ファンド）

近年、日本の投資信託（追加型投信）においても、信託財産の一定割合を非上場株式に投資できる仕組みが整えられつつあります。大手証券会社や銀行の窓口で購入可能な「オルタナティブ戦略」を冠した投資信託の中には、一部に非上場株（PE）を組み込んでいるものがあります。

1. 国内ベンチャー企業（株式投資型クラウドファンディング）

FUNDINNOやイークラウドなどのプラットフォームを通じて、以下のような最先端技術や社会課題解決に取り組む日本国内のスタートアップに投資できます。

• AI・DX分野：画像生成AIを活用した映像制作ベンチャー、建設現場の作業効率を改善するデジタルサイネージ開発企業、位置情報ビッグデータ分析AIなど。
• 医療・ヘルスケア：漢方由来の予防医療D2C、肥満症治療薬の周辺サービス、オンライン診療システムを構築する医療IT企業。
• 環境・エネルギー：次世代通信プラットフォームを活用したIoTインフラ、マイクロモビリティ（電動キックボード等）のシェアリングサービス、海洋資源活用（ブルーエコノミー）関連。
• 地方創生・食：地方の遊休資産（空き壁）を活用した広告事業、クラフトビールの製造販売、AIを活用した日本酒の醸造・流通。

2. グローバルユニコーン企業（投資プラットフォーム経由）

HiJoJo Partnersなどのサービスを利用すると、世界的に有名な「上場間近」の巨大未公開企業（ユニコーン）を対象としたファンドに投資できる場合があります。

• Databricks（データブリックス）：データ分析とAI基盤を提供する米国の大手ユニコーン。
• 宇宙・防衛テック：民間の宇宙開発企業や、AIを活用したサイバーセキュリティ、ドローン関連の防衛インフラ企業。
• フィンテック・決済：欧米で普及している次世代の決済プラットフォームや、デジタル資産（RWA）のトークン化を推進する企業。

3. 投資対象となる企業のフェーズ（段階）

注意：募集される案件は時期によって異なり、常にすべての企業に投資できるわけではありません。また、多くのプラットフォームでは「プロジェクトごとの募集期間」が決まっており、人気案件は数分で満額に達することもあります。

1. 流動性リスク（「売りたい時に売れない」リスク）

上場株式は証券取引所を通じて数秒で売買が成立しますが、非上場株には公開された市場が存在しません。そのため、以下の要因により換金が極めて困難になります。

• 買い手の不在：自分で買い手を探すか、運営会社が提供する限定的なセカンダリ（二次流通）市場を利用するしかありません。
• 譲渡制限：多くの未公開企業は、株式の譲渡に「取締役会の承認」を必要とする譲渡制限を設けており、自由に売買できません。
• 長期拘束：一般的に、IPO（新規上場）やM&A（売却）が実現するまで、5年〜10年単位で資金が固定化されることを覚悟する必要があります。

2. 情報の不透明性（「判断材料が少ない」リスク）

上場企業には「適時開示」や「有価証券報告書」の発行が義務付けられていますが、非上場企業にはそこまでの厳格な開示義務がありません。

• 財務状況の把握：年1回の株主総会資料以外に、詳細な決算数値や経営状況を知る手段が限られる場合があります。
• 価値算定の難しさ：市場価格（株価）がつかないため、現在の投資価値が上がっているのか、下がっているのかを客観的に判断するのが困難です。

3. 倒産・元本欠損のリスク

非上場株投資の対象は、成長過程にあるベンチャー企業（スタートアップ）が多く含まれます。

• 高い失敗率：ビジネスモデルが確立されていないケースもあり、事業に失敗して企業が清算された場合、投資した資金が「ゼロ」になる可能性は上場株よりも格段に高いです。
• 希薄化：企業が追加の資金調達を行う際、新たな株式が発行されることで、既存株主の持ち分比率が低下（希薄化）し、1株あたりの価値が下がることもあります。

4. 投資家が取るべき対策

まとめ：非上場株投資は「ハイリスク・ハイリターン」の典型です。大きなリターンの可能性の裏側には、資金が長期間拘束されることや、情報が十分に得られないという構造的なデメリットがあることを理解しておく必要があります。

情報が古かったり、間違っていることなどによる損害の責任は負いかねますので、ご了承ください。

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