いつから？普通預金のトークン化で上がる投資信託（日本、サイバー保険）

日銀当座預金の「トークン化構想」

日本銀行は、当座預金の一部をブロックチェーン技術を用いてデジタル化する「トークン化構想」の実証実験を民間金融機関と進める方針を固めました。

主なポイント

• 24時間365日の即時決済： 現在は制限がある大口の企業間決済や銀行間決済が、土日や夜間を問わずいつでも可能になります。
• コスト削減と効率化： ブロックチェーンの活用により、中間手数料の削減や、複雑なクロスボーダー（国境を越えた）送金のスピードアップが期待されます。
• 実証実験の開始： 日銀は技術的な課題や市場のニーズを精査するため、民間銀行との連携を通じて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは異なるアプローチでの基盤整備を探ります。

この構想が実現すれば、金融インフラの利便性が飛躍的に向上し、企業の資金効率が大幅に改善する可能性があります。

当座預金（とうざよきん）は、主に企業や個人事業主が、支払いや決済を目的として利用する、利息のつかない預金口座のことです。

主な特徴

• 決済専用の口座： 手形や小切手の支払資金として利用されます。
• 無利息： 法令（臨時金利調整法）により、原則として利息を付けることが禁止されています。
• 預金保険制度で全額保護： 「決済用預金」に該当するため、万が一金融機関が破綻しても全額が保護されます。
• 引き出しが無制限： 営業時間内であれば、いつでも預け入れや引き出しが可能です。

普通預金との違い

一般的な普通預金は貯蓄や生活資金の管理に使われ、わずかながら利息がつきますが、当座預金はあくまで「ビジネスの決済」を円滑に行うためのインフラとしての性格が強いのが特徴です。

トークン化された当座預金（デジタル化された預金）による支払いは、従来の銀行振込とは異なり、ブロックチェーン技術を活用した「即時かつ自動的な決済」が特徴です。

支払いの具体的な流れ（想定）

1. デジタルウォレットの準備： 企業や銀行は、トークン化された預金を管理するための専用デジタルウォレット（または対応するバンキングシステム）を使用します。
2. 支払指示の発行： 支払元が、送金先のウォレットアドレスや識別番号を指定し、トークンの送付を指示します。
3. スマートコントラクトによる執行： あらかじめ設定された条件（例：商品の受領確認と同時になど）に基づき、プログラムが自動でトークンを移動させます。
4. 即時決済の完了： ブロックチェーン上で権利が移転した瞬間に決済が完了します。従来の「後日清算」を待つ必要がありません。

利点と今後の展望

• プログラマブル・マネー： 「〇〇が届いたら支払う」といった条件付きの支払いを、人の手を介さず自動化できます。
• 24時間即時着金： 銀行の営業時間に関わらず、夜間や休日でも即座に相手の口座（ウォレット）に資金が反映されます。
• 証券との同時決済： 株式や債券などもトークン化されていれば、資産の受け渡しと代金の支払いを同時に、ミスなく行うことが可能です。

※現在は日銀と民間銀行による実証実験の段階であり、一般企業が日常的に利用できるようになるには、今後の法整備やシステムの普及が待たれます。

日銀当座預金のトークン化（デジタル化）は、金融インフラを劇的に効率化させる可能性を秘めていますが、同時に技術的・制度的な課題も存在します。

メリット（期待される効果）

• 決済の24時間365日即時化： 銀行の営業時間外（夜間・休日）でも、大口の資金移動がリアルタイムで完了します。
• 決済コストの削減： 中継銀行を介する複雑なプロセスを簡略化でき、特にクロスボーダー（国際間）送金の手数料低減が期待されます。
• プログラマビリティ（自動執行）： 「スマートコントラクト」を活用し、契約の履行と支払いを自動で紐付ける（例：商品の着荷と同時に自動送金）ことが可能です。
• 資金効率の向上： 決済のタイムラグ（時差）がなくなることで、企業が余分な待機資金を保有する必要がなくなります。

デメリット（課題とリスク）

• サイバーセキュリティリスク： システムの脆弱性を突いた不正流出や、ネットワーク障害による決済停止への高度な対策が求められます。
• 既存システムとの整合性： 現在運用されている「日銀ネット」などの巨大な既存インフラと、新しいブロックチェーン基盤をどう共存・移行させるかが難題です。
• プライバシーと透明性の両立： 取引履歴が記録される特性上、企業の機密情報の保護と、マネーロンダリング対策（AML）のための透明性をどうバランスさせるかが課題です。
• 法的整備の遅れ： トークン化された預金の法的な位置づけや、不備があった際の責任の所在など、新しいルール作りが必要になります。

この構想は、単なるスピードアップにとどまらず、金融サービスそのものの形を変える「金融DX」の核として注目されています。

トークン化された資産（デジタル預金）を扱う際、システム侵害や不正流出のリスクは避けられない課題です。これに対し、既存のサイバー保険の適用や、新たな補償の仕組みが検討されています。

サイバー保険の役割と補償範囲

現在、多くの損害保険会社が提供している「サイバー保険」では、一般的に以下のような損害がカバーされます。

• 損害賠償責任： 不正アクセスにより顧客情報や資産が流出し、他者から賠償請求を受けた場合の費用。
• 事故対応費用： 原因調査のためのフォレンジック費用、法律相談費用、通知費用など。
• 利益損失： サイバー攻撃によってシステムが停止し、業務が中断したことによる利益の減少。

トークン化資産に特有の課題

従来のサイバー保険だけでは不十分な点もあり、トークン経済（Web3）向けに以下のような新しい動きが出ています。

• 秘密鍵の紛失・盗難補償： 資産を操作するための「鍵」が盗まれた際の直接的な資産損失を補償する特約。
• スマートコントラクト保険： プログラムのバグ（欠陥）を突かれて資金が流出した場合に備える保険。
• インフラ側の保証： 日銀や銀行が提供する基盤そのものに不備があった場合、個別の保険ではなく、金融機関側の「預金者保護」の枠組みでどこまでカバーされるかが議論の焦点です。

利用者が意識すべき点

トークン化された当座預金を利用する場合、以下の「防衛策」とセットで検討する必要があります。

• マルチシグ（多重署名）： 1つの鍵が盗まれても送金できない仕組みの導入。
• コールドウォレット活用： ネットから切り離して管理する手法の併用。
• 保険加入の義務化： 取引所やカストディ（保管）業者を選ぶ際、適切なサイバー保険に加入しているかを確認すること。

トークン化構想が進むにつれ、金融機関向けの「大規模サイバー再保険」の整備など、国や業界全体でのセーフティネット構築が期待されています。

日銀当座預金（銀行間の決済用）だけでなく、私たちが普段使っている「普通預金」をトークン化する動きも急速に進んでいます。これは「預金トークン」や「トークン化預金」と呼ばれます。

いつ頃実現するのか？

主要な金融機関が以下のような具体的なスケジュールを提示しています。

• 2026年度中（2026年4月〜2027年3月）： ゆうちょ銀行が、約1億2,000万の全口座を対象に、預金をデジタル化して扱える仕組みの導入を検討中であると発表しています。
• 2026年前半： 三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクも、共通の基盤を用いた「円ステーブルコイン（預金背景型）」の商用化を2026年3月頃までに行う方針を固めています。
• すでに開始済み： GMOあおぞらネット銀行など一部のネット銀行では、すでに「DCJPY」というプラットフォームを活用したデジタル通貨の運用が限定的に始まっています。

普通預金がトークン化されると何が変わる？

• スマホで「預金」をそのまま支払いに： 現在のPayPayなどのコード決済は、一度チャージ（資金移動）が必要ですが、トークン化されれば「預金そのもの」をブロックチェーン上で即時に送金・決済できるようになります。
• 1円単位の高度な自動支払い： 駐車場代やサブスクリプション料金を、使用量に応じて1秒・1円単位で自動決済するといった「プログラムされた支払い」が可能になります。
• 資産運用の簡略化： 預金をトークンに変換し、そのままデジタル証券（NFTやセキュリティトークン）の購入に充てることができ、手続きが数日から数秒に短縮されます。

利用にあたっての注意点

私たちが現在使っている通帳やアプリの「数字」が、裏側でトークン技術に置き換わる形になるため、ユーザーが複雑な操作を覚える必要はないと予測されています。ただし、デジタルウォレットの管理や、フィッシング詐欺に対する自己防衛の重要性はこれまで以上に高まります。

預金のトークン化は、金融のデジタル化（フィンテック）、決済の高速化、そしてブロックチェーン技術の普及を意味します。この変革に関連が深いファンドを以下の3つの視点で選びました。

1. 直接的な恩恵：フィンテック・次世代決済

トークン化の基盤技術や、それを活用した新しい金融サービスを提供する企業に投資するファンドです。

• ｅＭＡＸＩＳ　Ｎｅｏ　フィンテック： デジタル決済や次世代金融サービスを支える企業に特化しています。
• グローバル・フィンテック株式ファンド： 世界の金融IT・決済プラットフォーム企業を組み入れています。
• インベスコ　世界ブロックチェーン株式ファンド： トークン化の核となるブロックチェーン技術を持つ企業に直接投資します。

2. 間接的な恩恵：テック・インフラ成長株

デジタル預金の流通には膨大な計算資源やサイバーセキュリティが必要となるため、以下のハイテク関連が恩恵を受けます。

• ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス： 金融インフラを支配する米国の超巨大テック企業が中心です。
• サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）： 資産のデジタル化に伴い、セキュリティ需要は爆発的に高まります。
• 一歩先いく　ＵＳ　テック・トップ２０インデックス： デジタル化の覇者である米国テック上位校へ投資します。

3. 市場全体の効率化：国内株式（メガバンク・金融機関）

トークン化を主導する日本のメガバンクや金融グループの収益向上が期待されるため、日本株全体、特に金融比率の高い指数が候補です。

• ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（ＴＯＰＩＸ）： 金融株を広く含み、インフラ刷新の恩恵を市場全体として享受します。
• Ｔｒａｃｅｒｓ　日経平均高配当株５０インデックス： 収益力が安定し、デジタル化によるコスト削減が進む大手金融・インフラ企業が多く含まれます。

トークン化は「中間コストの排除」と「資金移動の超高速化」をもたらします。そのため、従来の手数料ビジネスや、低金利を前提とした旧来型の金融商品には逆風となる可能性があります。

1. 決済手数料に依存する既存インフラ関連

預金が直接トークン化され、銀行を介さないピア・ツー・ピア（P2P）の送金が普及すると、高額な振込手数料やカード決済手数料で稼いできた企業の価値が相対的に下がる恐れがあります。

• ＳＭＴ　日本株式モメンタムファンド： 既存の決済インフラに依存する国内大手金融機関や決済代行企業が組入上位にある場合、ビジネスモデルの陳腐化が懸念されます。
• 三菱ＵＦＪ　純金ファンド（および金関連ファンド）： 預金トークンが「利便性が極めて高いデジタル資産」として普及した場合、決済手段としての金の代替的な魅力が薄れ、一時的に資金が流出する可能性があります。

2. 低流動性・高コストな債券型ファンド

24時間365日いつでも即時に現金化（トークン化）できる預金が普及すると、現金化に数日かかるような古いタイプの債券型商品は、その不便さから敬遠されるリスクがあります。

• ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内債券インデックス： トークン化による資金効率の向上により、あえて低利回りの国内債券で運用するメリットが相対的に低下する可能性があります。
• ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　先進国債券インデックス（除く日本）： 預金トークンが国境を越えた決済を容易にする場合、為替ヘッジコストがかかる既存の債券ファンドからの乗り換えが進む恐れがあります。

3. 従来型ビジネスに固執する特定セクター

デジタル化への適応が遅れている企業群を抱えるファンドは、トークン経済圏からの取り残しを懸念されます。

• ひふみプラス： 独自の調査で中小型株を選別するアクティブファンドですが、投資先企業がデジタル通貨経済圏への対応に遅れた場合、指数に対して劣後するリスクを孕みます。
• 楽天・日本株３．８倍ベアＩＩＩ（などのベア型）： トークン化が日本の金融インフラ全体の効率化（＝経済成長の底上げ）に寄与した場合、市場の下落に賭けるベア型ファンドは大きな損失を被ります。

情報が古かったり、間違っていることなどによる損害の責任は負いかねますので、ご了承ください。

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