ミドルパワー（中堅国）一覧とは？米国がデリスキングの対象に

1. 定義と特徴

ミドルパワーとは、国際社会において「大国（スーパーパワー）」ではないものの、一定の影響力を持ち、国際秩序の維持に重要な役割を果たす国々を指します。

主な特徴は以下の通りです：

• 多国間主義の重視： 1国で世界を動かす力はないため、国際機関や同盟、枠組みを通じた協調を好みます。
• ルール形成の橋渡し： 大国間の対立を仲裁したり、特定の分野（人権、環境、自由貿易など）でルール作りを主導したりします。
• 安定志向： 国際秩序の崩壊が自国の不利益に直結するため、現状維持やルールの遵守を強く訴える傾向があります。

2. 主なミドルパワーの例

ミドルパワーには明確なリストがあるわけではありませんが、一般的に以下の国々が挙げられます。

3. 現代における重要性

先ほどのニュースにあったように、米国（トランプ政権）が「米国第一主義」を掲げて国際的なルールから距離を置こうとする場合、これらのミドルパワーが結束して「有志連合」を形成し、多国間秩序を維持しようとする動きが強まります。

1. 基本的な意味

デリスキングとは、特定の国や市場に過度に依存することで生じる経済的・地政学的なリスクを最小限に抑える戦略のことです。

元々は金融業界で「リスクの高い取引から撤退する」という意味で使われていましたが、現在は主に国家レベルの経済安全保障用語として使われています。

2. 「デカップリング」との違い

似た言葉に「デカップリング（切り離し）」がありますが、その違いは以下の通りです。

• デカップリング： 相手国との経済関係を完全に断絶し、供給網を切り離すこと（極端な戦略）。
• デリスキング： 経済関係は維持しつつ、重要物資の調達先を分散させたり、先端技術の流出を防いだりして、「致命的な弱み」をなくすこと（現実的な戦略）。

3. 文脈の変化：対中国から対米国へ

この言葉の使われ方は、ここ数年で大きく変化しています。

4. 具体的な対策の例

ニュース内で言及されている「米国に対するデリスキング」には、以下のような動きが含まれます。

• 供給網（サプライチェーン）の分散： 米国市場や米国製部品に頼らない生産体制の構築。
• 通貨・金融の分散： 米ドル決済や米国債への過度な依存を減らし、資産の安全性を確保する。
• 独自のルール作り： WTOなど米国が拒否権を行使できる場以外で、有志国による紛争解決枠組みを作る。

1. 米国以外の先進国株式（ミドルパワー諸国）

米国への依存度を下げ、独自の貿易圏を拡大させている「ミドルパワー」諸国の株式を組み入れた投資信託が注目されます。

• 欧州株式インデックス： EUがメルコスルやインドとの協定を加速させることで、域内企業の輸出機会が増加する可能性があります。
• カナダ・オーストラリア株式： 資源国でありながらルールに基づく貿易を主導しており、経済的自立性が高いと見なされる場合があります。
• 日本株式： TPP11（CPTPP）などで主導的な役割を果たしており、多国間連携の恩恵を受ける立場にあります。

2. 特定の地域・枠組みにフォーカスした投信

米国の関税リスクから距離を置き、成長する市場へ投資する戦略です。

• インド株式： 米国との対立を避けつつ、英国やカナダ、EUとの連携を強めているため、巨大な内需と相まって「米中対立の受け皿」として資金が流入しやすい傾向にあります。
• エマージング・マーケット（新興国）株式： 米ドルの支配力低下（脱ドル化）が進んだ場合、自国通貨建ての債務負担が軽減され、新興国市場全体に追い風となるシナリオが考えられます。

3. コモディティ（商品）関連

貿易摩擦による供給網の混乱や通貨不安（ドル安）が生じる場合、現物資産が評価されます。

• 金（ゴールド）関連投信： 地政学リスクの上昇や、ドルの代替資産としての需要が高まります。
• 戦略資源・エネルギー関連： カーニー氏がインドと締結するような、ウラン、鉱物、エネルギー分野などは、経済安全保障の観点から投資価値が高まる可能性があります。

注意点とリスク

これらはあくまで「ニュースの文脈に沿った論理的帰結」であり、以下の点に注意が必要です。

• ウォール街の影響力： 米国市場が調整局面に入れば、世界的なリスクオフで他国市場も連れ安になるのが一般的です。
• ドル安の影響： ドル安が進むと、円建てで投資している日本の投資家にとっては、為替差損が発生するリスクがあります。