【いつから】2028年仮想通貨所得、20%分離課税になると？（暗号資産の税金）

はじめに

政府が方針を固めた2028年からの仮想通貨・暗号資産の税制改正について徹底解説します。現在は最大55%の累進課税ですが、一律20%の分離課税へ移行し、ビットコイン等の投資効率が劇的に向上します。本記事では特定暗号資産の銘柄や条件、導入までの行程表を具体的に紹介。株式並みの低税率が実現することで市場の活性化が期待されます。最新の減税情報をチェックし、2028年に向けた投資戦略の参考にしてください。

目次

ニュースまとめ

仮想通貨所得、2028年から20%の分離課税へ移行

1. 改正の主な内容

• 税率の変更：現在、最大55%（累進課税）となっている仮想通貨の所得税率を、株式や投資信託と同じ一律20%に引き下げます。
• 課税方式：他の所得と合算しない「分離課税」の対象となります。
• 適用時期：2028年1月からの適用を目指す見通しです。

2. 背景と狙い

日本の現行税率は国際的に見て非常に高く、投資家が取引を控える要因となっていました。今回の減税措置により、以下の効果が期待されています。

項目	詳細
投資家負担の軽減	税負担を他金融商品と同等にし、公平性を確保する。
市場の活性化	国内の暗号資産市場への資金流入を促す。

※政府・与党は、この税制改正を通じて国内市場の競争力を高める方針です。

分離課税移行による具体的な変化

仮想通貨の利益が「分離課税」になると、他の所得（給与など）に関係なく税率が固定されるため、特に利益が大きい場合の税負担が劇的に軽減されます。

1. 税率構造の変化

項目	現在（総合課税）	2028年〜（申告分離課税）
税率	15% ～ 最大55%（累進課税）	一律 20%（所得税15%・住民税5%）
他の所得との合算	給与などと合算して税率が決まる	合算しない（独立して計算）

2. 具体的な納税額のシミュレーション

例：給与所得が600万円の人が、仮想通貨で500万円の利益を出した場合

区分	現在（総合課税：約43%※）	改正後（分離課税：20%）
仮想通貨の利益	500万円	500万円
かかる税金（概算）	約215万円	100万円
手元に残る金額	約285万円	400万円

※住民税10%を含む。所得控除等を考慮しない単純計算。合計所得が上がることで給与部分の税率も押し上げられる影響を含みます。

3. その他の主なメリット

• 損益通算：（期待される点）他の取引（株式など）の損失と利益を相殺できるようになる可能性があります。
• 繰越控除：（期待される点）その年に出た損失を翌年以降に持ち越し、将来の利益から差し引けるようになる可能性があります。
• 確定申告の簡素化：源泉徴収ありの特定口座が対応すれば、確定申告が不要になる選択肢も生まれます。

分離課税移行の適用条件と今後の展望

今回の税制改正案では、単に税率が変わるだけでなく、「どの業者の」「どの銘柄を」取引するかが、分離課税適用の重要な分岐点となります。

1. 分離課税の対象となる取引の種類

以下の3つのカテゴリーから生じる所得が対象となります。

• 現物取引：暗号資産の実際の売買。
• デリバティブ取引：レバレッジ取引などの派生商品。
• ETF（上場投資信託）：暗号資産に関連する投資信託。

2. 適用のための「2つの必須条件」

分離課税の対象となるには、以下の条件を満たす必要があると明記されていますが、現段階では詳細が決定していない項目もあります。

条件の項目	内容（ニュースに基づく要件）	現在の状況
取引場所の限定	「暗号資産取引業（仮称）」での取引であること。	金融商品取引法等の改正を前提としており、具体的な業態の定義は不明。
対象銘柄の限定	金融商品取引業者登録簿に登録された「特定暗号資産」であること。	どの銘柄（ビットコイン、イーサリアム等）が指定されるかは不明。

3. 今後の注目ポイント

この制度変更は金融商品取引法などの法改正が前提となっています。投資家にとっては、以下の点が確定するかが焦点となります。

• 海外取引所の扱い：日本の「金融商品取引業者」に登録されていない海外取引所での利益が、引き続き総合課税（最大55%）のまま据え置かれる可能性がある。
• マイナー通貨の扱い：「特定暗号資産」に含まれない草コイン（時価総額の低い銘柄）などが、分離課税の対象外となるリスク。

注意：詳細については今後の政府発表や法案の成立過程で明らかになる見通しです。

分離課税化により「保有者」が増えると考えられる4つの理由

税率が20%に固定されることは、単なる減税以上のインパクトを市場に与え、新規投資家や休眠投資家の参入を促す可能性が高いです。

1. 投資効率の大幅な向上（心理的ハードルの低下）

これまでは、利益の半分以上が税金で消える可能性（最大55%）があったため、リスクに対して見返りが少ないと判断する層が多くいました。税率が20%に固定されることで、他の金融商品と同様の「効率的な資産形成」の手段として認識されるようになります。

2. 「確定申告」の負担軽減とプライバシー

総合課税の場合、仮想通貨の利益を職場に知られたくない（住民税の変動から発覚する等）という懸念を持つ会社員が一定数存在しました。分離課税になり、源泉徴収ありの口座などが整備されれば、確定申告の手間やプライバシーの問題が解消され、会社員の保有者が増加すると予想されます。

3. 法人や大口投資家の参入

今回の改正で「金融商品」としての地位が確立されることで、これまで税制の不透明さから参入を控えていた機関投資家や法人が、資産の一部として保有しやすくなります。

4. 制度による安心感（法的裏付け）

要因	保有者増加への影響
信頼性の向上	「怪しい投機」から「公的な金融商品」へのイメージ転換。
損益通算の期待	株のマイナスと相殺できるなら「試しに持ってみよう」という層が増える。
出口戦略の明確化	「いくら稼いでも20%」という安心感が、長期保有を後押しする。

まとめ：市場へのインパクト

分離課税化は、仮想通貨が「一部のマニアックな投資対象」から「一般的なポートフォリオの一角」へと昇格するきっかけとなります。特に、NISA口座の普及で投資に慣れた一般層が、次の投資先として仮想通貨を選択するハードルが劇的に下がると考えられます。

注釈：ただし、前述の通り「特定暗号資産」や「認可業者」の利用が条件となるため、全ての保有者が恩恵を受けられるわけではない点には注意が必要です。

2028年1月導入に向けたロードマップ（予測）

税制改正には、法律の整備だけでなく、取引所側のシステム改修や周知期間が必要です。一般的な流れに基づく行程表は以下の通りです。

1. 制度設計と法案成立期（2025年後半 〜 2026年）

• 2025年12月：政府・与党による「税制改正大綱」への盛り込み（今回のニュースの段階）。
• 2026年1月〜3月：通常国会にて、関連法案（所得税法、金融商品取引法など）の提出と審議。
• 2026年春：改正法案の成立。詳細な「政省令」の検討開始。

2. 詳細定義と準備期（2026年 〜 2027年前半）

ここでニュースにあった「特定暗号資産」の定義や「取引業（仮称）」の登録基準が具体化されます。

• 「特定暗号資産」の選定：どの銘柄が対象になるかのガイドライン策定。
• 「暗号資産取引業（仮称）」の登録開始：各取引所が新しいライセンスへの適合準備を開始。
• システム要件の提示：証券会社のような「特定口座（源泉徴収あり）」を仮想通貨でも導入するための仕様策定。

3. システム改修と周知期（2027年後半）

時期	主な動き
2027年中盤	各暗号資産交換業者による、大規模なシステム改修の実施。
2027年秋頃	投資家への新制度の告知。旧制度からの切り替え案内。
2027年12月	移行直前の最終確認。

4. 制度施行（2028年1月1日）

2028年1月1日以降の売却分より、20%の分離課税が適用開始。

※2028年中に得た利益は、2029年2月〜3月の確定申告（または源泉徴収）にて精算されることになります。

投資家が注意すべき点

• 2027年末までの利益：現行の「総合課税（最大55%）」が適用されます。大きな含み益がある場合、2027年中に利確するか、2028年まで待つかで税額が劇的に変わる可能性があります。
• 法改正の遅れ：政治情勢や技術的な課題により、スケジュールが前後するリスクも考慮しておく必要があります。

UAII

一部の投資家の間では、今回の分離課税導入に合わせて、仮想通貨をNISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠に組み込めるようにする追加緩和案が検討されているという噂があり、もし実現すれば文字通り『貯蓄から暗号資産へ』の流れが加速するかもしれません。

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