野村証券が国内で初めて開始するプライベートアセット組み込みの投資一任サービスを徹底解説。非上場株やインフラといった未公開資産 運用の仕組み、従来のラップ口座との違い、そして最も重要なロックアップ期間や流動性といった特有のリスクを詳しく解説します。富裕層向けの新たな資産運用戦略について、購入手順から解約時の注意点まで、あなたの疑問を解消します。
個人向け投資一任サービス（一般に「ラップ口座」などと呼ばれます）は、投資家（個人）と金融機関が投資一任契約を結び、資産運用に関するプロセスを金融機関に一括で任せることができるサービスです。特に富裕層や資産規模が大きい個人投資家向けに提供されることが多いサービスです。
金融機関が、お客様の資産状況、リスク許容度、投資目的、期間などを詳しくヒアリングします。これに基づき、お客様に最適なポートフォリオ（資産の組み合わせ）と運用方針を策定します。
策定された方針に基づき、金融機関が具体的な銘柄（株式、債券、投資信託など）の選定、売買をすべて行います。お客様ご自身で一つ一つの取引を指示する必要はありません。
市場環境やお客様の資産状況の変化に応じて、金融機関がポートフォリオを継続的に監視（モニタリング）します。当初定めた資産配分が崩れた場合（例：株価が上がりすぎて株式の比率が高くなった場合）には、自動的に資産比率を元に戻す資産配分の調整（リバランス）を行います。
このサービスの手数料は、取引回数にかかわらず、運用を預けた資産残高に対して一定の比率（固定報酬）を支払う形式が一般的です。
| ✅ メリット | ❌ デメリット |
|---|---|
| 専門家による本格的な資産運用を任せられる。 | 資産残高に応じた報酬のため、運用成績が悪くても費用が発生する。 |
| 銘柄選定や売買の手間がかからない（忙しい人に適している）。 | 手数料が高めになる傾向がある。 |
| 計画的なポートフォリオのリバランスが自動で行われる。 | 運用に詳細な指示を出せない（投資一任契約のため）。 |
プライベートアセット（Private Assets）、または未公開資産とは、証券取引所などの公開市場（Public Market）で取引されていない資産の総称です。
上場株式や公開された債券といった伝統的な資産（トラディショナルアセット）と区別されます。流動性が低く、一般の投資家がアクセスすることが難しい反面、独自の収益源やリスク分散効果が期待されます。
未公開資産は、主に以下のカテゴリーに分類されます。
非上場企業の株式や債権への投資です。企業の買収（バイアウト）、事業再生、成長支援などを目的とします。ベンチャー企業への投資（ベンチャーキャピタル）もこの一部に含まれます。
上場REIT（不動産投資信託）ではなく、非公開のオフィスビル、商業施設、住居、倉庫などへの直接的な投資、または非上場の不動産ファンドを通じた投資です。
発電所、道路、通信ネットワーク、水道施設などの社会基盤への投資です。公共性が高く、長期にわたり安定したキャッシュフローを生み出す傾向があります。
銀行融資などの伝統的な金融機関を介さず、ファンドなどが企業に直接貸し付けを行う非公開の債権（融資）への投資です。ハイイールド（高利回り）なものが多い傾向があります。
| 👍 メリット | 👎 デメリット |
|---|---|
| リスク分散効果: 公開市場の影響を受けにくく、株や債券との相関が低い。 | 流動性が低い: すぐに売却して現金化することが困難である。 |
| 高いリターンが期待できる: 長期的な投資期間を通じて、公開市場を上回るリターンを目指す。 | 透明性が低い: 公開情報が少なく、資産評価（バリュエーション）が難しい。 |
| 長期的なキャッシュフロー: インフラや不動産などは安定した収益源となることが多い。 | 投資期間が長い: 資金回収までに10年以上の期間を要することも多い。 |
※野村證券の具体的なサービス内容により、細かな手順は異なる場合があります。
まず、サービスを提供している金融機関（野村證券など）の窓口や担当者に連絡を取り、プライベートアセットを組み込む投資一任サービスについての相談を予約します。
担当者から、サービス概要、運用戦略、組み込まれるプライベートアセットの種類（PE、インフラなど）、手数料体系（運用報酬）、および流動性（すぐに解約できないこと）などの重要事項について、詳細な説明を受けます。
金融機関は、お客様の資産状況、収入、投資経験、投資目的、そして特にプライベートアセット特有のリスク（長期拘束性、評価の難しさなど）に対する許容度を詳細に確認します（適合性の原則）。
ヒアリング結果に基づき、お客様に最適な伝統資産とプライベートアセットの配分割合を含む、具体的なポートフォリオ案が提案されます。
提案内容に合意すれば、金融機関と投資一任契約を結びます。この際、契約書、重要事項説明書などをよく確認し、プライベートアセットの長期的な資金拘束期間について特に理解を深める必要があります。
契約に基づき、運用を開始するための資金を金融機関の指定口座に入金（拠出）します。
金融機関が契約に基づき、提案されたポートフォリオに従って資産の運用を開始します。プライベートアセット部分は、ファンドなどを通じて投資が実行されます。
定期的に（通常は四半期ごとなど）、運用状況、資産評価額、取引内容などが記載された運用報告書がお客様に送付されます。
野村証券が提供するようなプライベートアセットを組み込んだ投資一任サービスは、高いリターンが期待できる一方で、上場株式や債券とは異なる特有のリスクを伴います。特に流動性の低さと価格評価の難しさが大きな特徴です。
プライベートアセット（未公開株、インフラなど）は、公開市場で自由に売買されていないため、投資後、すぐに現金化することが極めて困難です。これは、このサービスにおける最大のリスクの一つです。
投資資金を引き出したり、途中で解約したりすることが原則としてできない期間を指します。プライベートエクイティやインフラファンドの場合、この期間は5年〜10年など長期にわたり設定されることが一般的です。
プライベートアセットへの投資は、運用期間があらかじめ定められた「クローズド・エンド型ファンド」を通じて行われることが多く、満期が来るまで換金ができません。このため、投資家は長期にわたり資金を拘束されることを許容しなければなりません。
対策: 投資に充てる資金は、当面使う予定のない余剰資金に限定する必要があります。
未公開資産は日々市場で取引されていないため、公正な時価の算定が困難です。資産の価値が客観的に分かりにくいというリスクがあります。
上場企業のように公開情報が少なく、投資対象の事業や財務情報にアクセスできる機会が限定されます。
資産評価は、専門家によるキャッシュフロー予測や類似取引の比較など、ある程度主観的な要素を含む方法に頼ることになります。そのため、報告される評価額が市場で実際に取引される価格と乖離する可能性があります。
投資先の企業が倒産・破綻した場合、投資資金を全額失う可能性があります。ハイリスク・ハイリターンの性質を持ちます。
景気変動、金利上昇、法規制の変更（環境規制など）、自然災害などによって収益が圧迫されるリスクがあります。
プライベートアセットは流動性が低いため、ロックアップ期間中の途中売却は非常に困難であり、主な対応策は限られます。
プライベートアセットの投資は、非公開市場での長期的な資金拘束を前提としています。そのため、多くのファンドでは契約上のロックアップ期間中は、投資家都合での解約は原則として認められていません。
やむを得ない事情で資金が必要になった場合、利用できる可能性がある手段は以下の通りです。ただし、金融機関や契約内容によって対応可否、条件、コストが大きく異なります。
プライベートアセットの評価が困難なため、担保としての価値が低く見積もられたり、融資自体が困難であったりする場合があります。
プライベートアセットへの投資は、その特性上、「流動性リスク」を受け入れることが前提となります。ロックアップ期間中に資金が必要になる事態は避けるべきであり、投資判断の際には、余裕資金の範囲内で行うことが最も重要です。
野村證券はこの国内初の試みで、海外の富裕層が持つ「ファミリーオフィス」に近い、超長期的な資産形成のノウハウを日本の個人投資家へ展開しようとしているとの見方もある。
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