【いつ解禁？】日本初の仮想通貨投資信託（暗号資産、ETFでなく公募型）

はじめに

日本初の仮想通貨投資信託が、金融庁の制度整備を背景に複数の大手運用会社で開発検討中です。ETFではなく公募型投資信託として、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨組入れが想定されており、個人投資家や機関投資家の注目を集めています。2027年春の開始が予想され、投資の新たな選択肢として注目されています。

目次

ニュースまとめ

日本の大手運用会社6社（野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメントなど）が、暗号資産（仮想通貨）を組み入れた投資信託の開発を検討しています。金融庁も仮想通貨を組み入れた投資信託を認める方向で調整中です。この動きにより、個人投資家からの仮想通貨への資金流入が一段と進む可能性があります。

仮想通貨投資信託を検討している6社

• 野村アセットマネジメント
• SBIグローバルアセットマネジメント
• 大和（資産運用会社）
• アセットマネジメントOne（アセマネOne）
• アモーヴァ（旧：日興アセットマネジメント）
• 三菱UFJ（アセットマネジメント）

仮想通貨投資信託の形態

仮想通貨投資信託はETFですか？

報道されている「仮想通貨組み入れ型の投資信託」は、ETF（上場投資信託）ではなく、一般の投資信託（ミューチュアルファンド）として検討されているものです。

投資信託としての形態・ポイント

• 現在、法制度の整備が前提になっており、投資信託に仮想通貨が組み入れられるよう金融庁が検討中。
• 税制改正も想定されており、分離課税（20％）への移行が議論されている。
• 想定する投資対象は、個人向けだけでなく、機関投資家向けの商品も視野に入れている。

組み入れ通貨・資産（現時点で不明点が多い）

現時点の報道では、具体的にどの仮想通貨を「現物（例：ビットコイン、イーサリアムなど）」として組み入れるか、あるいは仮想通貨関連企業の株式を通じて間接的に投資するか、明確な情報は出てきていません。

例えば、アセットマネジメントOne（アセマネOne）は、仮想通貨企業（取引所運営企業など）株への投資を検討しているとの報道があります。

リスク・考慮事項

• 仮想通貨自体の価格変動リスクがある。
• 法整備や税制の変化リスク（仮想通貨の投資信託化や税率が今後どうなるか）。
• 流動性リスク：仮想通貨を直接組み入れる場合、ファンドの資産流動性がどうなるか注視が必要。
• 運用コスト：カストディ（保管）コスト、運用報酬、リバランスコストなどが通常のファンドより高くなる可能性。

まとめ

現在検討されているのは 上場型のETFではなく、公募型の投資信託 で、仮想通貨（もしくは仮想通貨関連株）を組み入れることを想定した商品です。ただし、具体的な組入資産（通貨や銘柄）はまだ公表されておらず、制度・税制面での整備が重要な前提となっています。

開始時期の見通し

現時点で、具体的な商品開始時期は明確になっていません。国内で金融庁が制度整備を進めており、法改正が必要という指摘もあります。

複数の報道では、早くても 2027年春 に国内で仮想通貨を組み入れた投資信託・ETFが実現する可能性があるとされています。

ただし、政令改正などで条件が整えば、さらに前倒しになる可能性も指摘されています。

UAII

未確認情報では、将来的には仮想通貨の価格連動型だけでなく、AIやブロックチェーン企業株と組み合わせた複合型ファンドの登場も検討されているとのことです。

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