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【12目標全文】マスク氏巨額報酬承認、その条件とは？テスラ時価総額8.5兆ドル

はじめに

テスラ時価総額の拡大は、イーロン・マスク報酬プランの成否を左右します。買収計画やAI戦略を通じた成長再点火を目指すマスク氏は、xAI・SpaceXとの統合構想も進行中。AIロボット「Optimus」や自動運転FSDが次の収益源として注目され、テスラの企業価値2兆ドル到達が現実味を帯びています。

目次

  1. ニュースまとめ
  2. テスラ社がマスク氏に課した12の目標
  3. Tesla 2018 CEO Performance Award（Elon Musk氏向け）主な条件
  4. 12の目標は誰が策定したのか
  5. Elon Musk氏の発言一覧
  6. イーロン・マスク氏の「成長再点火」方針と行程表
  7. X、Tesla、SpaceX、xAI の時価総額（概算）
  8. 買収で時価総額が伸びても報酬トランシェの達成に含まれるか？
  9. UAII
  10. 姉妹サイト

ニュースまとめ

テスラ、イーロン・マスク氏に最大1兆ドルの報酬承認　AI企業化で再成長へ

米EV大手テスラは6日の株主総会で、CEOのイーロン・マスク氏に最大1兆ドル（約153兆円）の報酬を与える案を承認した。
マスク氏はテスラを人工知能（AI）企業へ転換し、成長を再加速させる計画を掲げている。
株主総会ではマスク氏の実績と将来性が評価され、「テスラの新たな物語が始まる」と述べ、意気込みを示した。
今回の承認は、マスク氏のリーダーシップの継続とAI戦略への期待を象徴している。

テスラ社がマスク氏に課した12の目標

テスラ社はマスク氏に対し、同社の株主価値向上や成長再点火を目的とした報酬パッケージを設け、その中で以下のような12の業績・運営目標を掲げています。

  1. 市場時価総額を約8.5兆ドル（トリリアン・ドル）に到達させること。第一目標は約2兆ドルからスタートし、段階的に達成。
  2. 累計で2,000万台のテスラ車両を販売または納車すること。
  3. 有料の「フルセルフドライビング（FSD）」サブスクリプション契約を1,000万件以上獲得すること。
  4. 「オプティマス（Humanoid Robot）」などのAIロボットを100万台販売・提供すること。
  5. 商用サービスとして運用される自律運転ロボタクシー（Robotaxi）を100万台展開すること。
  6. 調整後EBITDA（利息・税金・減価償却前利益）を年間4,000億ドル規模に拡大すること。
  7. 上記のような運用・技術・販売目標を、数年にわたって継続的に達成すること（例：複数四半期連続でという条件あり）。
  8. マスク氏が引き続きテスラ社のCEOまたは承認された経営役職に就いていること。報酬受領の条件となる。
  9. 最後の数トランシェでは、取締役会が承認する後継体制（CEO後任計画）が整備されていること。
  10. 報酬支給トランシェ（分割払い）ごとに「時価総額＋運営目標」が組み合わされており、12の区切り（トランシェ）を通して支給条件が段階的に設定されている。
  11. 株主価値向上と経営者の利害一致を図る目的で、マスク氏には現金給与・ボーナスではなく株式付与を通じた長期インセンティブが設定されている。
  12. もしこれらの目標が達成されない場合、該当トランシェの株式付与は無効となるなど、形成された目標未達成による報酬支給のリスクが明記されている。

以上の目標群により、テスラ社は「車の販売」という従来のビジネスに加え、「ソフトウェア・AI／ロボット・ロボタクシー」といった成長ストーリーを軸に据えており、成長再点火を狙っています。

Tesla 2018 CEO Performance Award（Elon Musk氏向け）主な条件

  1. 対象付与株式オプション数・トランシェ構成
    ・2018年1月21日に承認された付与は、10年有効期限の株式オプション形式。
    ・付与対象は12のトランシェ（＝12区分）に分かれており、各トランシェごとに条件を満たした場合にベスト（権利確定）される。
    ・各トランシェは、2018年1月19日基準の発行済株式数の「約1%」相当の株式オプションが付与される形式。つまり12 %相当が最大付与対象。
  2. ベスト（権利確定）条件：二重マイルストーン構造
    各トランシェをベストさせるためには、以下の **両方** を満たす必要があります。
    (a) マーケット・キャピタリゼーション（時価総額）マイルストーン
    (b) オペレーショナル・マイルストーン（収益／調整後 EBITDA など）
    また、いずれか1つのオペレーショナル・マイルストーンが各トランシェの条件として使われる設計です。
  3. 時価総額（Market Cap）マイルストーンの設計
    ・第1トランシェの時価総額目標は「US$100 billion（1,000億ドル）」からスタート。
    ・その後、各トランシェごとに時価総額目標を＋US$50 billionずつ増加させる設計。つまり「1000億ドル → 1050億ドル → 1100億ドル ･･･」と12区分。
    ・12トランシェをすべて満たすと、約“+US$600 billion（6,000億ドル）”超の時価総額増加が必要となる設計。
  4. オペレーショナル・マイルストーン（収益／利益）
    ・8つの収益（Revenue）ベース目標と8つの調整後 EBITDA（Adjusted EBITDA）ベース目標が設定されており、各トランシェに対していずれか1つを満たす設計。
    ・例えば、2017年度売上高11.8 billionドルを起点に、売上高を＋約163 billionドル以上拡大する設計という記述あり。
  5. 役職継続条件
    ・Musk氏が各マイルストーン達成時点で、テスラのCEOであるか、あるいは「Executive Chairman ＋ Chief Product Officer」で、最終的にMusk氏が全体を統括できる体制であること。
    ・トランシェ未達成の段階で退任した場合には、以降の未達トランシェはベスト対象外となる設計。
  6. 株式付与方式／現金報酬なし
    ・Musk氏には固定給与・現金ボーナス・時効株式報酬などは付与されず、本報酬プランが100 %“成果連動型（at risk）”報酬として設計されています。
    ・これにより、株主価値向上と経営者報酬の連動が明確にされているとの説明あり。
  7. 保有義務／行使後保有期間
    ・ベスト後オプションを行使し取得した株式について、行使後少なくとも5 年間保有する義務が課されています。
  8. 持株の希薄化防止・調整条項
    ・M&A（買収）や分割・スピンオフ／分離・売却などの企業再編があった場合、それによって達成が容易にならないようマイルストーンの調整（引き上げ・引き下げ）が設けられています。
    ・また、財務諸表の訂正（リステート）等があった場合には、ベスト済トランシェを含めて回収（クラウバック）規定も設けられています。
  9. 変遷・裁判リスク
    ・本報酬プランは株主総会で承認を得ており、2018年3月21日の特別株主総会で約73 %の賛成を得ています。
    ・しかし、デラウェア州裁判所によって取締役会の忠実義務違反を理由に無効とされた判例も出ており、法的なリスクを含んでいます。

ご提示の「車両販売台数」「ロボタクシー100万台」などの目標との関係

ご提示にある「累計2,000万台のテスラ車両販売」「有料FSDサブスク1,000万件」「ロボタクシー100万台」などの数値は、テスラが将来的に公に語った戦略上の“目安”・報道上の“ターゲット”として紹介されたものであり、開示資料（例えば2018 CEO Performance Awardの契約書類）にはこれらすべてが“明文化されたマイルストーン”として個別に記載されているわけではありません（少なくとも公開資料では確認できていません）。そのため、ご提示の数値を当該報酬プランの正式条件とするのはやや“補足的”な扱いが必要です。
ただし、報道によれば、マイルストーン達成には「車両販売」「ロボタクシー」「ロボット導入」「サブスク契約数」といった“運用／技術／販売”目標が含まれる可能性があると指摘されています。

補足事項

12の目標は誰が策定したのか

テスラの「12の目標」は、同社の取締役会が提示した業績連動型の報酬パッケージに含まれるもので、具体的には取締役会（および同取締役会の報酬に関する委員会＝コンペンセーション委員会／特別委員会）が策定・承認し、株主向けのプロキシ（議案）に記載して株主に提示されました。これらの目標は取締役会が報酬付与の条件として設定したものであり、最終的な承認は株主の賛成投票によって確定します。

背景として、テスラの議案書やSECへの提出書類に詳細が説明されており、取締役会の文面やチェア（Robyn Denholm）らの説明を通じて「マスク氏の継続的な経営と、AI／ロボット等を含む超大型の成長目標達成」を条件に設定されたことが明らかにされています。最終的な支給は各トランシェ（区切り）ごとに時価総額や運営指標の達成を要件とします。

要点：

Elon Musk氏の発言一覧

これらの発言から、マスク氏自身はこの報酬構造と設定された目標をかなり真剣に捉えており、会社の変革を伴う長期戦略として実現に意欲を示していることが窺えます。

イーロン・マスク氏の「成長再点火」方針と行程表

イーロン・マスク氏が掲げる「成長再点火（Reigniting Growth）」は、X（旧Twitter）、Tesla、SpaceXなど複数の企業を通じた統合的な経済・技術戦略とされています。 彼は「AI・再生可能エネルギー・宇宙産業を連携させ、人類の成長を再び加速させる」と述べています。

主な実現方針

行程表（ロードマップ概要）

  1. 2025年： XにAI検索・音声対話機能を全面導入。xAIと統合。
  2. 2026年： Teslaの完全自動運転（FSD）を商用レベルで展開。AIロボット「Optimus」を量産化。
  3. 2027年： Starshipによる定期的な宇宙輸送を開始。地球―月間物流の実証を行う。
  4. 2028年： Xを通じた「スーパーアプリ」化完了。個人間送金・投資・AI相談などを統合。
  5. 2030年以降： 火星基地建設の本格化。エネルギー・AI・人類移住計画を一体で推進。

これらの構想は、マスク氏が繰り返し発言してきた「人類の持続的成長」「文明の次段階への移行」を目標に据えており、X、Tesla、SpaceX、xAIが相互に補完し合う形で進行しています。

X、Tesla、SpaceX、xAI の時価総額（概算）

以下は、2025年11月時点の公表情報・報道に基づく概算です。注意：Teslaは上場企業の時価総額で正確性が高い一方、SpaceX・xAI・Xは非上場（または最近の私的取引による評価）であり、評価額には幅があります。各社の出典を併記します。

個別の評価（主要出典つき）

合算（概算レンジ）

上記の数値を合算すると、おおよその合計は以下の範囲になります（単位：USD）。

重要な留意点：

  1. 上場企業のTeslaは時価総額がリアルタイムで変動します（表示は一時点の値）。
  2. xAI・X・SpaceXはいずれも私的評価や報道ベースの推定値であり、算出方法（エクイティのみ／負債込みの企業価値／二次取引価格）によって大きく変わります。
  3. したがって上の合算は「概算レンジ」であり、正確な合計を知るには各社の最新公式開示（上場時の市場価格や公表ラウンドの正式評価）を確認する必要があります。各社の評価出典は上に示した通りです。

買収で時価総額が伸びても報酬トランシェの達成に含まれるか？

結論から先に言うと、買収でテスラの時価総額が上がった場合でも、その上昇はトランシェの「時価総額要件」に寄与する可能性が高いです。ただし、いくつか重要な条件と留意点があります。

ポイント（要点）

実務的な見方（簡潔に）

  1. 短期の買収や株価急騰で一時的に時価総額が上がっても、30日・6か月のトレーリング平均で判定されるため、すぐにトランシェが達成されるとは限らない。
  2. 買収が「実質的に企業価値を恒常的に高める」と取締役会が判断すれば、買収後の時価総額上昇はトランシェ達成に寄与する可能性がある。
  3. 逆に、買収が単に会計上のブースト（短期的な期待や会計処理）に過ぎる場合は、取締役会がその影響を除外・調整することも想定される。
  4. さらに重要なのは、運営目標（納車数やロボットの稼働など）が満たされなければ、多くのトランシェは最終的にヴェスト（支給）されない点です。

参考（出典の要旨）

この説明は、テスラがSECに提出した2025年のプロキシ（CEO Performance Awardの説明）や主要報道に基づく要約です。プロキシ文書には「30日・6か月のトレーリング平均で時価総額を判断する」「重要な買収等の場合は未達成のマイルストーンを調整できる」といった条項が明記されています。

短い結論

したがって、買収で時価総額が上がること自体は即・無条件にNGではなく有効になり得る一方で、取締役会の判断、持続性の要件、及び運営目標の達成という実務的なハードルが存在します。単発の買収だけでトランシェを確実に得られるとは限りません。

UAII

一部のテック業界筋では、マスク氏が次に買収を検討しているのはAIチップ開発企業「Graphcore」だという未確認情報も流れています。

UAIIとは

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