【株価上昇】石破茂氏でも株価は上がる：日銀追加利上げはいつ？についてまとめました。
自民党の石破茂新総裁は、10月1日に発足する新内閣で、主要な人事を固めました。財務相には加藤勝信元官房長官が起用される見通しで、加藤氏は選挙期間中に「アベノミクス」の推進を主張していました。その他の閣僚には、林芳正氏が官房長官に再任され、中谷元氏が防衛相に再任されます。外相には岩屋毅元防衛相、経済再生相には赤沢亮正財務副大臣が起用されます。
石破氏は、必要であれば財政出動を行う方針を示し、金融緩和政策を維持する考えを述べています。また、政権発足後には早期の衆議院解散を検討しており、10月の解散・総選挙の可能性についても言及しています。
党の要職には、森山裕総務会長が幹事長、小野寺五典元防衛相が政調会長、小泉進次郎元環境相が選挙対策委員長に就任予定です。さらに、菅義偉前首相が党副総裁に就任する意向が固まりました。
石破茂氏は、明確に「アベノミクス推進派」とは言い難いものの、金融政策に関しては、アベノミクスの重要な要素である「金融緩和政策」を維持する考えを示しています。石破氏は、「必要であれば財政出動を行う」と発言しており、金融緩和基調も基本的に変えない意向です。これは、アベノミクスの「三本の矢」（金融緩和、財政出動、成長戦略）のうち、金融緩和と財政出動を重視している点で共通していると言えます。しかし、石破氏はアベノミクス推進を明確に打ち出しているわけではなく、経済政策については独自の視点を持つ可能性もあります。
日本の株価についてですが、金融緩和が継続する場合、一般的には株価にとってプラス材料です。低金利環境では企業の資金調達コストが下がり、投資が促進される傾向があります。また、金融緩和により円安が進めば、輸出企業の利益が拡大することも期待されます。これにより、株価の上昇が見込まれることが多いです。
ただし、株価は他にも多くの要因（国内外の経済状況、地政学的リスク、消費者動向など）の影響を受けるため、金融緩和が続いたとしても、株価が確実に上昇するかは不透明です。
石破茂氏が新総裁として打てる金融緩和策は、現状の日本の経済や金融状況を踏まえると、確かに限られています。すでに日本は長期間にわたり超低金利政策を続け、日銀は大量の国債を保有しています。この状況下で、石破氏が打てる金融緩和策として考えられるのは、以下のような選択肢です。
石破氏が日銀と協力して、さらに国債や社債の購入を増やし、資金供給量を拡大することが考えられます。これは既存の量的緩和策の延長ですが、金利をさらに低くするのが難しい現状で、流動性を高めることが目的です。しかし、すでに日銀が相当な規模で国債を保有しているため、これ以上の拡大は限界があるかもしれません。
日銀が行っているETF（上場投資信託）の購入をさらに強化する可能性があります。これにより株価の下支えが期待できます。日本株の市場に対する心理的な効果もあり、投資家の信頼感を高める手段として考えられますが、すでに大規模な介入が行われているため、効果が限定的になる可能性もあります。
低金利で企業に資金を供給するための特別融資プログラムを拡充し、特に中小企業や新興企業の成長を支援する方策が考えられます。これは経済全体の活性化につながる可能性があるため、成長戦略とリンクさせた形で打ち出されるかもしれません。ただし、企業が借り入れを増やさない場合、政策の効果は限定的です。
政策金利を長期にわたりゼロ近辺に維持する方針を明確にし、金融市場に対する安定的なメッセージを発信する可能性があります。これは、投資家や企業に「緩和的な環境が続く」という期待を持たせるため、投資や消費を促進する狙いがあります。
石破氏は「必要であれば財政出動を行う」としているため、金融緩和と並行して大規模な財政政策を打ち出す可能性があります。特にインフラ投資や産業振興策を通じて、国内需要を喚起し、経済成長を支える政策を推進することが考えられます。これにより、金融政策だけではなく、政府支出の拡大による景気刺激が狙われるでしょう。
もし追加の金融緩和が必要になった場合、日銀がさらに踏み込んでリスクプレミアムを抑制するための新たな政策を検討するかもしれません。具体的には、一定の条件を満たす企業やプロジェクトに対して、非常に低利な資金を供給する「ターゲット型金融緩和」などが考えられます。
ただし、これらの政策にも限界があります。すでに金融市場に大量の流動性が供給されており、追加の緩和が経済全体に大きな効果を及ぼすかは不透明です。また、物価上昇や円安が進行する場合、金融緩和策が逆効果を生むリスクもあります。
また、日銀の政策余地が限られている中で、過度な緩和策が金融市場の歪みを助長する可能性もあるため、慎重なバランスが求められるでしょう。
今後の石破氏の経済政策は、金融緩和だけでなく、財政政策や成長戦略の強化により、日本経済を持続的に回復させることを目指すと考えられます。
日銀の追加利上げがいつになるかについては、いくつかの要因が絡んでいるため、明確な時期を予測するのは難しいですが、以下の要因を考慮すると、追加利上げのタイミングを見通すことができます。
日銀が掲げている物価目標は「2%の持続的な物価上昇」です。現在、日本のインフレ率はエネルギーや食料品価格の上昇により一時的に上昇していますが、日銀はこれを一過性と見なしているため、すぐに利上げに踏み切る可能性は低いとされています。追加利上げの条件として、基調的な物価上昇が持続するかどうかがポイントです。
もし物価上昇が一時的ではなく、賃金上昇を伴う形で持続的に進行する場合、日銀がインフレを抑制するために利上げを検討する可能性が高まります。ただし、現時点では日本のインフレが安定的に2%を超えるという兆候は強くないため、すぐの利上げは考えにくいです。
他国の中央銀行、特に米連邦準備制度（FRB）や欧州中央銀行（ECB）の金利政策も日銀の利上げに影響を与えます。FRBやECBはインフレ抑制のために利上げを続けていますが、日本のインフレ率は依然として低く、経済状況も異なるため、日銀がこれに追随して利上げを行うとは限りません。
しかし、世界的な利上げサイクルが進む中で、円安が加速する場合や、海外との金利差が拡大して日本経済に悪影響を与える場合、日銀が利上げを検討する可能性は出てきます。
円安が深刻化すると、輸入物価の上昇がさらにインフレを押し上げるリスクがあります。円安が一段と進行し、エネルギー価格や輸入品の価格上昇によるコストプッシュ型のインフレが加速する場合、日銀は円の下落を抑えるために利上げを行う可能性があります。
現状では、円安による影響が注視されているものの、日銀は円安そのものを利上げの直接的な要因とする考えは表明していません。ただし、極端な円安が経済に悪影響を与える場合、利上げが検討されることはあり得ます。
日銀が利上げを行う重要な前提条件として、賃金上昇が持続的に進行することが挙げられます。日本の物価上昇はエネルギーや輸入品の価格上昇によるものであり、賃金上昇が伴わない限り、消費者が物価上昇に対応できない状況が続きます。賃金の持続的な上昇が確認されれば、インフレ圧力が高まり、日銀が利上げに踏み切る可能性が高まります。
ただし、日本では長期にわたる賃金停滞が続いており、賃金上昇のトレンドが確立されるには時間がかかると予想されます。
これらの要因を考慮すると、日銀の追加利上げは2024年後半から2025年以降にかけての可能性が高いと見られます。ただし、そのタイミングは物価上昇や賃金の持続的な動き、円安の進行、そして世界的な金利政策の動向に大きく依存します。
当面の間、日銀は金融緩和を維持しながら、経済状況やインフレ圧力を慎重に見極める姿勢を続ける可能性が高いです。
石破氏は、アベノミクス推進派のようですが、出口戦略を練る時期になっていると言えるでしょう。
おおむね岸田氏の施策を引き継ぐ形になりそうです。
日銀の利上げも、近々ありそうで、円高・株安になりそうです。
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