【NISAにも課税？】石破茂総裁の「応能負担の原則」とは

はじめに

【NISAにも課税？】石破茂総裁の「応能負担の原則」とはについてまとめました。

ニュースまとめ

2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙で、石破茂元幹事長が新総裁に選出されました。石破氏は選挙戦中、金融所得への課税強化や法人税の引き上げを提案し、税の応能負担（負担能力に応じた税負担）の原則を掲げました。しかし、金融所得課税の強化は岸田政権が推進してきた「貯蓄から投資へ」の方針と矛盾するとの批判を受け、石破氏はNISAやiDeCoへの課税強化は考えていないと釈明しました。今後の市場や経済政策への影響が注目されています。

課税強化とは

石破茂氏が自民党総裁選で提唱した課税強化の内容は、主に「金融所得課税」と「法人税の引き上げ」に関するものです。

1. 金融所得課税の強化

石破氏は、株式の売却益や配当金などの金融所得に対する課税の強化を提案しました。これには、以下のような内容が含まれています：

株式の売却益や配当など、金融取引で得られる収益に対する課税を強化する。
これは「応能負担の原則」に基づいており、所得に応じてより多くの税負担を求める考えです。

しかし、この提案には批判もありました。特に金融所得課税の強化は、岸田政権が推進してきた「貯蓄から投資へ」の流れと矛盾するという指摘があります。岸田政権は、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を拡充して、投資を促進する方針をとってきました。このため、金融所得課税の強化が進められると、投資家に対する負担が増し、投資への意欲が減少する可能性があります。

石破氏は批判を受けて、NISAやiDeCoへの課税強化は考えていないと釈明しています。これにより、個人投資家が利用する税制優遇措置は維持される方針が強調されました。

2. 法人税の引き上げ

石破氏は、法人税の引き上げにも言及し、以下のように説明しています：

法人税を引き上げる余地があると考えており、特に「税負担する能力がある法人」については、もう少し負担をお願いしたいと述べました。
これは、大企業や利益を出している法人が、より多くの税を負担すべきという考えに基づいています。

石破氏はまた、所得税についても、負担能力のある個人に対して税負担を増やす可能性があると示唆しています。これは、税制全体における「応能負担の原則」をさらに強化する方向です。

課題と影響

石破氏のこれらの提案は、経済成長や投資環境への影響が懸念されています。金融所得課税の強化は、過去に「岸田ショック」と呼ばれる株価の急落を招いた背景もあり、慎重な対応が求められています。また、法人税の引き上げは、企業の経営環境にどのような影響を与えるか、特に日本の競争力の観点からも重要な議論が必要です。

NISAの非課税

NISA（少額投資非課税制度）口座で保有する投資信託の分配金には課税されません。具体的には、NISA口座内で得られる配当金や分配金、売却益は非課税となります。通常、一般の課税口座であれば、分配金や配当金には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が課税されますが、NISA口座の場合はこの税が免除されます。

ただし、以下の点には注意が必要です：

NISA口座内での投資に限る：NISA口座の非課税枠内で購入した投資信託に限り、分配金が非課税です。NISA枠を超えて一般の課税口座で保有する分については、通常の税率が適用されます。
非課税期間がある：NISA口座での非課税期間は最大で5年（新NISAでは最長20年）です。この期間を過ぎると、分配金や売却益に対して課税が適用される可能性があります。

NISAは投資家にとって税負担を減らし、資産形成を促進するための制度ですので、非課税のメリットを活用することができます。

注目銘柄

なんと言っても、NISA銘柄に投資すべきでしょう。

成長投資枠には、色々ありますが、つみたてNISAでは、以下のようなものが、注目です。

三菱ＵＦＪ－ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）
大和－ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス
ピクテ－ｉＴｒｕｓｔインド株式

まとめ

投資信託に関しては、NISAでやっている分には、安心でしょう。

応能負担の原則は、怖い話ですが、庶民には、ありがたい話かもしれませんね。

投資は自己判断でお願い致します。

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