【円高ドル安】日本経済への影響：儲かる投資信託とはについてまとめました。
今日の東京株式市場では、円相場が約8か月ぶりに1ドル＝140円台を記録し、株価が大幅に下落しました。午後、円高が急速に進み、日銀の中川審議委員の講演で利上げの可能性が示唆されたことが影響しました。これにより、輸出関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は一時900円以上下落。その後下げ幅は縮小しましたが、終値は1か月ぶりに3万6000円を割り、前日比539円安の3万5619円で取引を終えました。アメリカの経済指標の発表次第で、さらなる円高・株安の可能性があり、市場は緊張しています。
円高が日本経済に与える影響は、メリットとデメリットの両面があります。具体的には次のような影響が考えられます。
円高は、日本の輸出企業にとって大きな打撃となります。理由は、海外での商品販売による収益が円高により目減りするからです。特に、自動車や電子機器など、輸出依存度の高い企業は大きな影響を受けやすいです。
例: 1ドル＝120円から1ドル＝100円に円高が進むと、同じ1ドルの売上でも円に換算した際に売上が減少します。これにより、輸出企業の利益が縮小し、業績悪化や株価下落につながることがあります。
円高は、輸入コストを引き下げる効果があります。特に、エネルギーや資源、食品などの輸入品が円高の影響で安くなり、企業や消費者にとって恩恵となります。輸入依存度の高い日本にとって、これはインフレ圧力を抑え、消費者の購買力を高める効果があります。
例: 原油価格が同じでも、円高であれば輸入価格が安くなり、ガソリンや電気代の低下につながります。
円高により、海外旅行や海外製品の購入が割安になります。日本の消費者にとっては、輸入商品が安く手に入りやすくなり、旅行や海外ショッピングを楽しむことができます。
例: 海外旅行や輸入品の価格が下がることで、個人消費が刺激される可能性があります。
円高は、輸入物価の低下を通じてインフレ圧力を抑える効果があります。これは特にエネルギーや資源の価格が安くなることで、全体的な物価上昇を抑制し、生活コストの安定につながります。
例: 円高が進むと、ガソリン価格や輸入食品の価格が下がり、消費者の負担が軽減されます。
円高は、日本を訪れる外国人観光客にとって、日本での買い物や旅行が割高になるため、インバウンド消費に悪影響を与える可能性があります。特に観光業や小売業にとっては、海外からの旅行者が減少するリスクがあります。
例: 円高が進むと、外国人観光客の日本旅行の費用が増加し、旅行先としての日本の魅力が低下する可能性があります。
円高が長期化すると、輸入物価の下落により企業の利益が圧迫され、賃金や物価が上がりにくくなり、デフレ傾向が強まるリスクがあります。これにより、日本経済全体の成長が鈍化する可能性があります。
例: 企業が円高の影響でコスト削減に動き、賃金が上がらず、消費が冷え込み、デフレに陥る可能性が高まります。
円高は、輸出企業にとって不利な一方で、輸入コストの低下や消費者にとってのメリットがあります。しかし、観光業やデフレリスクといった側面も無視できず、全体としては円高が長引くと日本経済に対する悪影響が大きくなる傾向があります。
今後の円高の可能性については、主に日銀の金融政策や米国の動向が影響すると考えられます。以下の要因が円高を促す可能性があります。
日銀が追加の利上げに踏み切れば、円の金利が上がるため、円が買われやすくなり、円高に向かう可能性があります。特にインフレ圧力や経済状況によって利上げの時期が左右されますが、2024年前半（1月から3月頃）にかけて市場は日銀の動向を注視しています。
中川審議委員の発言が示すように、今後もインフレ率や経済指標の状況次第で、さらなる金融政策の変更が議論される可能性が高く、円高に拍車をかける要因となります。
一方、米国ではFRBが景気の鈍化やインフレ低下に応じて利下げに転じる可能性があります。もし2024年中頃（例えば9月頃）にFRBが利下げを開始すれば、ドルの利回りが低下し、ドル安・円高につながる可能性があります。
現在、米国のインフレがある程度抑えられていることや経済成長が鈍化している兆候があるため、2024年中に利下げの議論が始まる可能性がありますが、具体的なタイミングは経済指標次第です。
地政学的リスクや金融市場の不安定さも円高要因となることが多いです。円は「安全資産」としての性格が強く、リスク回避局面では円が買われやすい傾向があります。例えば、2024年初頭に株式市場が大きく調整した場合、円高が加速することも予想されます。
2024年の前半（特に1月から3月頃）は日銀の利上げの可能性があり、円高の傾向が続くかもしれません。その後、米国が利下げに動く可能性がある中頃（9月頃）に、さらに円高が進む可能性があります。どちらの動きも、経済指標や世界経済の変化に大きく依存するため、予測は流動的ですが、慎重に注視することが重要です。
円高になると利益を得られる投資信託には、円高の影響を受けにくいか、円高によって有利になる資産を組み入れたものがあります。以下に、円高時に有利となる可能性がある投資信託の特徴と具体例を紹介します。
円高が進むと、輸入品の価格が下がり、輸入を多く行う企業はコスト削減の恩恵を受けます。こうした企業に投資するファンドは、円高局面で利益を上げやすいです。
例: 食品や小売業、エネルギー関連の輸入に依存する企業を中心に投資するファンドが該当します。例えば、小売業者や国内市場を中心とする企業に重点を置いたファンドは、円高時に業績が好調になる可能性があります。
外貨建ての資産に投資している投資信託でも、為替ヘッジを行っているファンドは、円高の影響を受けにくいです。為替ヘッジによって、円高が進んでも外貨建て資産の円換算時の価値が下がるリスクを抑えられます。
例: 外国債券や海外株式に投資する「為替ヘッジあり」のファンドは、円高リスクを回避しつつ海外資産のパフォーマンスを享受できます。
国内債券型ファンドは、円高の影響を直接受けにくい資産クラスです。円高時でも、為替リスクにさらされることが少ないため、円高局面で比較的安定したリターンを期待できます。また、国内債券市場が比較的安定しているため、リスクを抑えたい投資家に向いています。
例: 国債や地方債に投資するファンドは、円高の影響を受けにくいです。特に、長期的な利回りを狙うタイプのファンドが円高時に安定したパフォーマンスを維持する傾向があります。
円高になると、輸入価格が下がるため、金やその他の貴金属の購入コストも下がることがあります。特に、日本国内で金を扱う企業に投資するファンドや、金価格に連動するファンドは、円高局面で利益を得やすくなる可能性があります。
例: 金関連のファンド、特に日本円で投資可能な金ETF（上場投資信託）は、円高時に有利に働くことがあります。
円高の際には、為替変動によるリスクをヘッジした海外株式ファンドが有利です。ヘッジがないファンドは、円高でドルやユーロなどの外貨建て資産の価値が下がるリスクがありますが、為替ヘッジを行っている場合は、こうしたリスクを回避できます。
例: 米国株や欧州株に投資するファンドで、為替ヘッジを行っているものは、円高の影響を最小限に抑えることができます。
国内リート（REIT）は、円高の影響をほとんど受けない資産クラスです。特に、円高に伴い金利が安定している局面では、安定した配当を期待できる国内リートは魅力的です。さらに、国内不動産市場が円高時に堅調であれば、価格の上昇も見込めます。
例: 商業施設やオフィスビルに投資する国内リートは、安定的なインカムゲインを提供し、円高によるリスクが少ないです。
円高局面で有利な投資信託には、次のような特徴を持つものがあります。
投資の際には、自分のリスク許容度や投資目標に応じて、円高の影響を受けやすいかどうかを慎重に考えることが大切です。
「為替ヘッジあり」は、一つの方策ですが、債券の投資信託だと、ほとんど儲かりません。
円高になると、外国人投資家から見て、日本株が割高になるので、全滅の可能性もあります。
投資は自己判断でお願い致します。
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