【逆張り】衆院選2026後の売買プラン、上がる株/投資信託（利益確定売り→仕込み）

1. 為替介入リスクにさらされる「輸出関連株・外貨建て資産」

選挙結果を受けて「円安・株高」が加速した場合、1ドル160円を超える水準では財務省による為替介入の蓋然性が極めて高まります。

• 該当資産： 自動車、精密機器、ハイテク大手、米国株インデックス投信（円建て）
• 下落の理由： 介入による急激な円高は、輸出企業の想定為替レートを割り込ませる懸念を生み、利益確定売りを誘発します。特にオルカンやS&P500などの外貨建て投信は、円高による評価損（為替差損）が直撃します。

2. 長期金利（10年債利回り）上昇の直撃を受ける「グロース株・REIT」

積極財政への期待が「日本の国債増発」や「インフレ懸念」に変換されると、長期金利が急騰（2.5%〜3.0%へ）するリスクがあります。

• 該当資産： マザーズ系成長株、J-REIT（不動産投資信託）、一部のネット系企業
• 下落の理由： 金利上昇は、将来の利益を割り引くグロース株の理論株価を下げ、借入金の多い不動産セクター（REIT）の収益を圧迫します。利回りが2.5%を超えると、リスクの高いREITから安全な国債へ資金が流出する「イールドスプレッドの縮小」が起こります。

3. 「材料出尽くし」が起きやすい国策関連銘柄

選挙期間中にテーマとして囃されたセクターは、投開票後に「事実で売る（Sell the Fact）」の対象になりがちです。

• 該当資産： 防衛関連、少子化対策関連、地方創生関連のアクティブファンド
• 下落の理由： 政策期待が最高潮に達したタイミングが株価のピークとなることが多く、実際に予算が組まれるまでのタイムラグや、期待値以下の予算規模だった場合に失望売りが発生します。

まとめ：警戒すべき指標（トリガー）

1. 金利上昇を味方につける「銀行・金融セクター」

10年債利回りが2.5%を超えて急騰する場合、多くの株には逆風ですが、銀行にとっては利ざや改善の強烈な追い風となります。

• 主な銘柄： 三菱UFJフィナンシャル・G（8306）、三井住友フィナンシャル・G（8316）
• 投資信託： NEXT FUNDS 銀行業上場投信（1615）
• 仕込みの理由： 選挙直後の混乱で「日本株全体」が売られた局面は、金利上昇メリットを享受できる大型銀行株を安く拾う絶好の好機です。

2. 円高・介入リスクへのヘッジ「内需・輸入メリット株」

政府・日銀による為替介入で150円台前半まで円高が進んだ際、コスト安で利益が拡大する企業です。

• 主な銘柄： ニトリHD（9843）、神戸物産（3038）、日本マクドナルドHD（2702）
• 仕込みの理由： これまで円安で苦しんできた内需・小売企業は、介入による円高が「利益確定の売り」ではなく「買い材料」に直結します。外貨建て資産が目減りする中での分散先として有効です。

3. 政局に左右されない「国策・ディフェンシブ銘柄」

選挙結果にかかわらず、2026年の最優先課題である「サイバーセキュリティ」や「老朽化インフラ対策」に関連する銘柄です。

• 主な銘柄：
  • カウリス（153A）：マネロン・不正検知の国策テーマ。
  • 三菱重工業（7011）：防衛予算の拡大は超党派の課題。
  • 大林組（1802）：国土強靭化、耐震補強などの公共投資。
• 仕込みの理由： 短期的な政局の混乱で株価が連れ安したとしても、これらは中長期的な「予算の裏付け」があるため、回復が早い傾向にあります。

【推奨】投資信託・ETFの選び方

1. 為替介入で「梯子（はしご）を外される」輸出主力株

円安が進行しすぎると、財務省による実弾介入（為替介入）の可能性が極めて高まります。1ドル160円近辺が警戒ラインです。

• 主な対象： トヨタ自動車（7203）、SUBARU（7270）、キヤノン（7751）などの大規模輸出企業。
• 利確の理由： 選挙直後の円安で利益が上積みされますが、介入が発動されると強制的な円高トレンドが発生し、数日で株価が10%以上調整するリスクがあります。

2. 金利急騰（債券安）に耐えられない「高PERグロース株」

選挙後の景気刺激策への期待が「インフレ懸念」に変わると、日本の長期金利（10年債利回り）が3.0%に向けて急騰する恐れがあります。

• 主な対象： レーザーテック（6920）、東京エレクトロン（8035）、メルカリ（4385）などの成長期待銘柄。
• 利確の理由： 金利の上昇は、将来の利益を割り引いて算出される「グロース株」の適正株価を大きく引き下げます。特に選挙のご祝儀でPER（株価収益率）が膨れ上がった銘柄は、真っ先に売りの標的になります。

3. 円安の恩恵が「評価替え」される外貨建て投資信託

新NISAなどで積み立てている米国株や全世界株（オルカン）などの円建て投信です。

• 主な対象： eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、三菱UFJ・全世界株式（オール・カントリー）など。
• 利確の理由： 指数自体が堅調でも、急激な円高（介入など）が起きると「為替差損」が発生し、基準価額が大きく目減りします。一部を現金化（利確）し、円高が進んだ後で買い直す「リバランス」の好機です。

利益確定の判断基準（トリガー）

STEP 1：利益確定（Sell）― 円安・低金利の恩恵を受けた資産

選挙のご祝儀相場で過熱した銘柄は、為替介入や金利スパイクの直撃を受けやすいため、一度キャッシュ（現金）に戻します。

• 輸出主力株： トヨタ（7203）など。1ドル160円台は介入の「デッドライン」であり、円高への揺り戻しリスクが最大化しています。
• 高PERグロース株： レーザーテック（6920）など。国内10年債利回りが2.5%を超えると、バリュエーション（割高感）の修正が急激に進みます。
• 外貨建て投資信託： S&P500やオルカン。指数が上がっても、円高が進めば為替差損で利益が相殺されるため、一部利確が賢明です。

STEP 2：新規仕込み（Buy）― 金利上昇・円高・国策に強い資産

調整局面で安くなったところを、2026年後半の「新常態（高金利・国策推進）」に合致する銘柄へシフトします。

戦術のポイント：時間差の活用

1. 投開票直後（2/9〜）： 「円安株高」が加速した瞬間に、欲張らずSTEP 1の利確を実行。
2. 混乱期（介入・金利急騰時）： 日経平均が窓を開けて下げ、市場がパニックになった場面でSTEP 2を指値で拾う。