トランプラッシュが膨らませる“バルーン経済”――相互関税ディールの果実と、その行方

米国経済はいま、新たな膨張局面に入っている。 それは古典的な「バブル（泡）」ではなく、より政治的・政策的な空気で膨らむ「バルーン（風船）」に近い。

膨張の主因は、相互関税ディールや産業誘導策といった政策が生んだ“トランプラッシュ”である。

■ 相互関税ディールで「世界が米国に投資せざるを得ない」構造へ

今回の投資加速の根幹には、トランプ政権が推進する相互主義的な関税ディールがある。

• 米国への市場アクセスと引き換えに、他国企業に米国内投資を促すバーター型モデル
• 製造業・エネルギー・AI半導体・物流・医薬などへの大型投資が急増

こうした構造変化により、米国は「投資をしなければ置いていかれる国」として世界資本を吸い寄せている。この現象をウォール街は“トランプラッシュ”と呼ぶ。

■ 投資額は膨張し、経済は「バルーン化」へ

米国内の投資は製造業を中心に異例のペースで拡大し、 実体経済というよりも「政策が空気を送り込んでいる」ような膨張が続く。

つまり、米国経済は ・自律的に過熱したバブルではなく
・政策ポンプで膨らむバルーンという性質を持ちつつある。

■ バブルではないが永続もしない「バルーン」の本質

● バブルとバルーンの違い

• バブル：投機が自己増殖し、実体を超えて膨張し、破裂で終わる
• バルーン：外部の政策空気で膨張し、供給停止で萎む。破裂は外部ショック次第

現在の米国は、後者の「バルーン」に近い。 政策が続く限り膨らむが、止まれば自然にしぼむ。

■ 「もし何かあれば弾ける」リスク要因

● リスクの例

• 地政学ショックや供給網の混乱
• 財政悪化と長期金利急騰
• 同盟国との摩擦再燃による貿易混乱
• 政権交代・政策修正による投資インセンティブの弱体化

これらが生じた場合、バルーンは萎むか、場合によっては弾ける可能性もある。

■ とはいえ「当面は膨らみ続ける」可能性が高い

米国は巨大市場、技術力、莫大な企業マネー、補助金、製造回帰圧力と、 バルーンを膨らませる「空気源」を豊富に持つ。

そのため当面は、危険なバブルというより、持続的に膨らむバルーン経済として推移する見通しが強い。